東京都島嶼部の5区域が再エネ海域利用法に基づき新たに準備区域に指定。洋上風力発電導入に向けた動きが加速している。
東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働計画を見直し、7号機より6号機を優先する方針転換を発表した。特定重大事故等対処施設の工事遅延が背景にある。
国土交通省は日本郵便の運送事業許可を取り消した。点呼不備など法令違反が原因で、郵便物流に大きな影響が懸念されている。
全国のデパート売上が4か月連続で前年同月割れとなり、特に外国人観光客向け免税品は円高や消費行動の変化で約40％減少している。
中東停戦合意の報道を受け、日経平均株価が一時600円超上昇。投資家心理の改善や半導体関連株の急騰が市場を押し上げた。
トランプ米大統領による中東の停戦合意発表を受け、円相場が1ドル145円台半ばまで大幅に上昇した。中東情勢の緊張緩和で有事のドル買いが巻き戻され、これまで続いていた円安傾向が一転した。
JA全中が東京・大手町のJAビル一部売却を検討。システム開発失敗による巨額損失が背景で、8月に最終判断予定。
日本製鉄がUSスチールを完全子会社化し、米政府の関与のもと新たな国際的潮流を背景に歴史的パートナーシップが成立した。
農相と経団連会長が企業の農業参入やコメ輸出促進で合意。生産基盤強化やスマート農業導入など、農業の成長戦略が進む。
日本銀行は国債買い入れ減額のペースを緩め、政策金利を据え置く方針を決定した。市場安定を重視し、国内外の金利上昇や経済の不透明感を背景とした対応である。
トランプ大統領は、日本製鉄によるUSスチール買収計画を条件付きで承認した。米政府が黄金株を保有し、国内投資や雇用維持も約束されている。
小泉進次郎農林水産相は10日、備蓄米について、新たに2021年産10万トンと2020年産10万トンの計20万トンを随意契約で追加で放出すると表明。「やれば批判もあるし、やらなければ批判もある」と語った。
日本企業35社と日本に進出する中国企業6社の計41社を対象に、ウイグル強制労働への関与に関する調査を実施した結果、83%にあたる計34社がなんらかの形で関与していることが判明した
経団連は5月29日、定時総会で日本生命の筒井義信氏を新会長に選出した。社会保障改革や将来ビジョン「FUTURE DESIGN 2040」など、今後の方針と筒井氏の経歴・人物像を紹介。
情報統制が続く中国で、サイバーエージェントが中国大手SNS「Weibo」とアニメ分野で提携。今回の提携は、同社が手掛けるアニメ作品の中国市場での展開強化を目的としている。
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は29日、定時総会を開催し、日本生命保険前会長の筒井義信氏を新会長に選出した。筒井氏は、2025年5月29日の就任時点で、夫婦別姓についてまだ具体的な発言をしていない
商船三井は、液化天然ガス（LNG）運搬船の新規発注に関して、地政学的リスクを考慮し、中国の造船所への発注を当面見送る方針を示した。
米国の科学予算大幅削減など国際的な動向を背景に、経団連とトップ大学の産学協議会が日本の研究環境強化、外国人研究者の受け入れ強化を政府に求めた。
米国と日本、巨大鉄鋼買収の主導権はどちらに？ トランプ大統領の発言で揺れる日米の攻防。日本製鉄の今後の動きや買収の行方に注目が集まっている。
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長が、日米両国が共同で運営する政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF）を創設する構想を提唱した。米国内の技術やインフラ分野に大規模な投資を行うことが主な目的とされる。
アメリカのトランプ大統領は5月23日、自身のSNSを通じて、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について支持を表明した。
4月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が110.9となり、前年同月比で3.5％の上昇となった。品目別では、コメ類の価格が前年同月比で98.4％上昇。
日本製鉄による米大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）が再審査を行い、その結果をトランプ大統領に報告したことが明らかになった。
政府はパートらの厚生年金加入を拡大し「年収106万円の壁」は3年以内に撤廃へ。就業調整の必要がなくなり働きやすくなる。
鉄鋼大手3社の2026年3月期連結業績予想が12日、出そろった。各社ともに最終利益が前期比で大幅な減益となる見通しを示している。背景には、中国の鉄鋼過剰生産による市況の悪化と、米国のトランプ政権による関税措置の影響がある。
13日午前の東京株式市場は大きく上昇して始まり、日経平均株価は前日より約800円高い3万8400円台半ばで推移している。
化粧品大手の資生堂が発表した2025年1月から3月までの3か月間の連結決算によると、本業のもうけを示すコア営業利益は前年同期比27.2％減の83億円となった。中国経済の低迷やアメリカでの販売不振が背景にある。
パナソニックHDの株価が12日の東京株式市場で一時3.8%下落。背景には、1万人規模の人員削減を含む構造改革に対し、課題事業の今後について明確な方針を示さなかったことへの失望感があったとみられる。
日産自動車が、世界規模で約2万人の人員削減を実施する方針を固めたことが12日、明らかになった。これまで発表していた9000人の削減計画に加え、1万人超の追加削減を行うものだ。
2024年度の日本の経常収支は、円安や海外投資収益の増加を背景に、過去最大の黒字となった。財務省の統計速報をもとに、黒字拡大の要因や貿易・サービス収支の動向、今後の注目点を解説。
