政府はパートらの厚生年金加入を拡大し「年収106万円の壁」は3年以内に撤廃へ。就業調整の必要がなくなり働きやすくなる。
鉄鋼大手3社の2026年3月期連結業績予想が12日、出そろった。各社ともに最終利益が前期比で大幅な減益となる見通しを示している。背景には、中国の鉄鋼過剰生産による市況の悪化と、米国のトランプ政権による関税措置の影響がある。
13日午前の東京株式市場は大きく上昇して始まり、日経平均株価は前日より約800円高い3万8400円台半ばで推移している。
化粧品大手の資生堂が発表した2025年1月から3月までの3か月間の連結決算によると、本業のもうけを示すコア営業利益は前年同期比27.2％減の83億円となった。中国経済の低迷やアメリカでの販売不振が背景にある。
パナソニックHDの株価が12日の東京株式市場で一時3.8%下落。背景には、1万人規模の人員削減を含む構造改革に対し、課題事業の今後について明確な方針を示さなかったことへの失望感があったとみられる。
日産自動車が、世界規模で約2万人の人員削減を実施する方針を固めたことが12日、明らかになった。これまで発表していた9000人の削減計画に加え、1万人超の追加削減を行うものだ。
2024年度の日本の経常収支は、円安や海外投資収益の増加を背景に、過去最大の黒字となった。財務省の統計速報をもとに、黒字拡大の要因や貿易・サービス収支の動向、今後の注目点を解説。
日本製鉄によるアメリカ大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、同社幹部が来週、トランプ政権の高官と会談する予定であると複数の米メディアが報じている。
日本電信電話（NTT）は8日、上場子会社であるNTTデータグループを完全子会社化すると正式に発表した。
日本と欧州連合（EU）は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。
自民党の積極財政を推進する有志議員が8日午前、党本部で森山裕幹事長と面会し、食料品などにかかる消費税の軽減税率を恒久的にゼロ％にするよう求める提言を手渡した。
日銀の植田総裁は8日、参議院財政金融委員会で今後の金融政策運営について見解を示した。
8日午前の東京株式市場で、NTTデータグループ（9613）の株価が急騰し、前日比501円（16.8％）高の3492円でストップ高気配となった。
SBI証券は6日、同社が取り扱う全ての中国株式（約1300銘柄）について、新規の買い注文の受付を停止したと発表した。近年の中国株式市場の低迷が、詐欺増加を助長する一因となっている。
KDDIとNECは8日、サイバーセキュリティ事業における協業の検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。
再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次ぎ、その件数が過去最多となった。
7日の東京株式市場で、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅のいわゆる「5大商社」の株価が大きく上昇した。
7日の国内債券市場で、新発40年物国債の利回りが一時3.250%まで急上昇した。
22日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝139円台まで上昇し、昨年9月以来およそ7か月ぶりの円高・ドル安水準となった。
2024年度の白物家電の国内出荷額は、2兆5838億円だった。前年比2.4％増となり、2年ぶりにプラスへ転じた。
2025/04/22
日本財務省が4月17日に発表したデータによると、3月の輸出は前年同月比で3.9%増加し、総額は9兆8,478億円（約692億ドル）に達し、過去の同時期で最高を記録した。市場の予想であった4.5%には届かなかったものの、6ヶ月連続での増加を達成した。
総務省が発表した2025年3月の消費者物価指数（CPI）によると、家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す「生鮮食品を除く総合指数」は前年同月比で3.2％上昇し、このうち「米類」の上昇率は92.1％に達し、過去最高を記録した。
トランプ大統領がSNSで対日関税交渉への出席を表明した。これまでの交渉は閣僚や実務担当者が担うのが通例であったが、今回は大統領本人が前面に立つ異例の構図となっている。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は14日、自身のX（旧ツイッター）で、減税をめぐり慎重論を主張する森山裕幹事長の発言に反論。高市氏はXで「（森山氏の講演と）同日、私は兵庫県で、正反対の話をしていました」と明かし、「『減税』や『賢い政府支出』の必要性です」と述べた。
14日、衆院予算委員会で日本維新の会の議員が、社会保険料について石破首相に「実質、社会保険税だ」と問いただした。
日本ではトランプ関税の影響が懸念され、消費税廃止や輸出還付金制度見直しの議論に期待が高まっている。これら議論には租税支出の透明性欠如が密接に関わっている。日本の税制に透明性向上が求められている。
与野党から消費税の減税を求める声が高まっている中、加藤財務相や林官房長官は11日、消費税の減税に否定的な考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表らは10日、首相官邸で林芳正官房長官と会談し、消費税を時限的に5%に引き下げることなどを盛り込んだ党の経済対策を申し入れた。
政府与党は、所得制限を設けず1人あたり4万～5万円の給付を行う案を検討しており、財源確保のために今年度の補正予算案を編成し、6月の国会会期末までの成立を目指すとされている。
江藤拓農相は9日、高値が続くコメの価格を安定させるため、7月頃まで政府備蓄米を毎月放出する方針を明らかにした。
2025/04/09
