日産自動車の株価が続落している。7月7日午前の東京証券取引所では、前週末比で2.85％安の344円20銭まで下落した。下落の背景には、経営再建に向けた構造改革への不透明感や、将来の業績回復に対する市場の懸念があるとみられる。

6日夕、日本経済新聞電子版は「日産自動車が台湾の電子機器受託製造大手・鴻海精密工業（ホンハイ）と電気自動車（EV）分野での協業に向けて協議を始めた」と報じた。この協議は、神奈川県横須賀市の追浜工場で鴻海がEVを生産する案が軸となっているという。追浜工場は、経営再建のために閉鎖や統廃合の候補となっていたが、協業が実現すれば工場の存続や国内部品供給網の維持につながる可能性があるという。

大紀元の取材に対し、日産広報担当者は「ウェブサイトでもお知らせしたとおり、日本経済新聞社の電子版の報道は当社からの公式発表ではない」とした上で、「グローバルな生産拠点の統合や閉鎖について検討を進めているが、これまでに発表した2拠点（追浜工場と湘南工場）以外に最終決定したものはない」とコメントした。また、ウェブ上では「今後もステークホルダー（利害関係者）への透明性を維持し、決定事項があれば、適切なタイミングで情報を提供する」と述べている。

追浜工場は従業員約3900人を抱える主力工場で、かつてはEV「リーフ」の生産も行っていたが、現在は小型車「ノートオーラ」の生産にとどまっており、稼働率の低下が課題となっている。鴻海は自社のEV生産拠点を日本国内に設けることで、日産の工場稼働率向上や雇用維持に寄与する可能性がある。

一方、市場では協業の具体的な内容や今後の経営再建策に対する不透明感が根強く、株価は報道後も下落傾向が続いた。個人投資家の一部には好材料と受け止める動きもあったが、全体としては売りが優勢となった。