東京電力ホールディングスは6月25日、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、これまで再稼働の準備を進めてきた7号機に代わり、6号機の再稼働を優先する方針に転換したと発表した。同日午前に行われた記者会見で、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が明らかにした。

東京電力は当初、福島第一原発事故後としては初めてとなる7号機の再稼働を目指していた。しかし、テロ対策のために必要な「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置工事が遅れており、法令で定められた今年10月の設置期限までに完成が間に合わない見通しとなった。そのため、7号機は今後約4年間、運転ができない状況となる。

一方、6号機については同じテロ対策施設の設置期限まで約4年の猶予がある。6号機では今月21日に核燃料の装荷作業が完了しており、現在は制御棒の点検など再稼働に向けた準備が進んでいる。作業が順調に進めば、8月にも技術的な再稼働の準備が整う見通しである。

稲垣所長は「現場の安全を預かる発電所長として、6号機の起動準備に集中すべきと判断した」と述べ、今後は6号機の安全性確保と再稼働に向けた作業を進めていく考えを示した。