厚生労働省が7日に発表した2025年5月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、働く人1人あたりの実質賃金は前年同月比で2.9％減少し、5か月連続でマイナスとなった。実質賃金の減少幅は2023年9月以来の大きさであり、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。

実質賃金とは、給料の増え方から物価の上昇分を差し引いたものである。5月の名目賃金、つまり実際に受け取った現金給与総額は平均30万141円で、前年同月比1.0％増となり、41カ月連続でプラスだった。しかし、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が4.0％上昇したため、実質的な購買力は下がった形となる。

給与の内訳を見ると、基本給を中心とした所定内給与は2.1％増の26万8,177円、残業代などの所定外給与は1.0％増の1万9,369円だった。一方、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は18.7％減の1万2,595円と大きく減少した。

今年の春闘では、連合傘下の労働組合の平均賃上げ率が5.25％と高水準となったが、物価の高止まりが続いており、実質賃金の回復は見通せない状況だ。

実質賃金の減少は、家計の購買力が弱まっていることを意味する。食料品など生活に身近な商品の値上がりが続く中、給料の伸びが物価の上昇に追いつかず、所得の改善を実感しにくい状況が続いている。今後も物価高対策や賃上げの動向が注目される。