米国のケネディ図書館財団は18日、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の両氏に「勇気ある人物賞」国際特別賞を授与すると発表した。「過去にとらわれることなく希望に満ちた未来を選択した」と両首脳の行動を評価した。
11日、ロバート・マローン博士がEpochTVの番組「クロスロード」に出演。新型コロナワクチンの追加接種を承認した米国食品医薬品局（FDA）を、「ならず者」と非難した。
国連でボランティア活動を行う元教師のエイプリル・ギャラート氏は、親権や家族中心の価値観に反発する動きを国連内で見つけたという。「国連では『Family』がFワードになってしまった」
ドナルド・トランプ前大統領は現在、4件の刑事事件で起訴されている。「機密文書」の持ち出しや「口止め料」疑惑など、起訴内容は様々だが、トランプ氏は一貫して無罪を主張している。
2023/09/15
中国から「謎の種」が入った郵便物が送り付けられる事例が発生しているとして、米ミシガン州農業農村開発局（MDARD）は13日、郵便物を開封しないよう警告する声明を発表した。
米国の保守系活動家レベッカ・フリードリヒス氏は、小児期の性教育はモラルや境界線を崩壊させ、親子の間に楔を打ち込むとし、その目的は他のマルクス主義に基づく理論と同じく「分断と征服」だと指摘した。
米下院の共和党議員28人は6日、共産主義の危険性を次世代に教育することを義務付ける法案を発表した。議員らは、1億人の犠牲者を出した共産主義は「最も破壊的な政治的イデオロギー」と強調した
エポックタイムズの調査によって、幼稚園児に性教育を行い、性的経験を受け入れやすくさせる計画が、3つの強力なグローバル組織によって実施されていることが明らかになった。
米マイクロソフトが7日に発表した報告書によると、中国を拠点とするハッカー集団が2022年の米中間選挙期間中、オンライン上で米国の有権者になりすまし、人工知能（AI）を使って米国内の分断を招くようなオンラインコンテンツを作成および宣伝し、対米世論工作を実施していることが分かった。
テスラは、完全自動運転（FSD）車の自動操縦支援機能が故障し、死亡者を出したという事故のはじめての裁判に向け、自己弁護のための準備を行っている。
トランプ前大統領は8月31日、米国のポッドキャスト番組に出演し、製薬会社は「全ての（新型コロナ）ワクチンの副作用データを開示すべき」だと述べた。
米下院エネルギー・商業委員会の共和党議員団は1日、米自動車大手フォード・モーターが中国の寧徳時代新能源科技（CATL）と提携して米国に電池製造工場を建設する計画は、国家安全保障上のリスクをもたらす可能性があるとして、両社が交わした契約書の写しを共有するようフォードに求めた。
著名投資家ジョージ・ソロス氏の息子アレックス・ソロス氏は最近、トランプ前大統領が2024年の大統領選挙で当選したら、グローバリズムの「団結」を損なう可能性があると懸念を示した
2021年に米国でワクチン接種を受けた高齢者の間で新型コロナの症例が急増していたことが、新たに開示されたデータによって明らかになった。
米南部テキサス州の最高裁判所は31日、未成年者の性転換手術を禁止する法律に対する地裁が下していた仮差し止め命令を却下した。1日から同法が施行された。
新型コロナの治療にイベルメクチンを適応外処方した米国の3人の医者が、FDAの声明によって職業上の損害を被ったとして起こした訴訟で、ニューオーリンズの連邦控訴裁判所は1日、FDAが権限を逸脱しているとの判決を下した。
米証券取引委員会（SEC）は25日、米複合企業スリーエム（3M）が海外腐敗行為防止法（FCPA）に違反した容疑を解決するために、650万ドル（約9億5千万円）以上を支払うことに同意したと発表した。3Mは業績向上を図るため、中国政府当局者に海外旅行を提供していたとされる
米軍の非機密扱いの文書によると、米南部テキサス州で中国共産党と関連が疑われる企業・個人が同州の土地を購入することを禁止する法案に対して、中共が「情報戦」を仕掛けているとともに、同法案の支持者に対する「妨害的」「攻撃的」な行為を黙認していたことが明らかになった。
フロリダ下院法案1521の成立を受け、州教育委員会は23日、フロリダの大学に対し、教師と学生に性別に基づいてトイレの使用のみを義務付ける新しいルールを承認した。違反者に厳しい罰則が科されることになる。
2019年の抗議活動で暴行を受け、脳出血などを負ったとして、保守派ジャーナリストのアンディ・ノー氏が米極左暴力集団アンティファの3人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、オレゴン州の判事は21日、30万ドル（約4400万円）の支払いを命じた
米シンクタンクの研究員は、米国の代理出産市場について、中国人カップルの需要により発展し、また米国で代理出産により生まれた子供が自動的に米国籍を取得できることに対して国家安全保障上の懸念を示した。
米国の大学が22日に発表した新たな世論調査によると、米東部ニューヨーク州の有権者に流入し続ける不法移民について、州内の8割が「深刻な問題」として考えており、半数以上が「流入数を減速させるべき」と答えている。
保守派の問題意識がLGBTQの「T」に向かう一方、小児性愛、近親相姦、獣姦の擁護など、より極端な理論を提げる「Q」すなわちクィア運動に対しては注意が疎かだと言える。
