米ファストフード・チェーン大手のチックフィレイなどが日曜日に店舗を閉めることを禁止するニューヨーク州の法案について、リンジー・グラハム上院議員は信教の自由に反する非米国的な動きだと批判した。一部の批評家は、同性婚に反対するキリスト教団体を支持するチックフィレイへの嫌がらせだとみている。

「これは戦争だ」。グラハム氏は22日、Xの投稿で州の法案に反論した。

「ザ・レスト・ストップ・レストラン法」は、ニューヨーク州とニュージャージー州の港湾局やニューヨーク州を横断する有料道路のスルーウェイでサービスを提供するファストフードおよび関連企業に、週7日の営業を義務付けるもの。

グラハム氏は「法案が可決すれば、チックフィレイの日曜営業を要求する市や州への連邦資金を差し止める法案を提出するつもりだ」と述べた。

「チックフィレイの創設者たちは、彼らの信仰に基づき決断を下していた。この決定を覆そうとする政府の動きは、米国人としてあるべき姿ではない」

日曜日に店舗を閉めるという習慣は、チックフィレイの創業者であるトゥルエット・キャシー氏によって決定された。同社のウェブサイトによると、創業者がこの決定を下したのは、「彼と従業員が休息や礼拝のために1日を確保できるようにするため」だという。

旅行者の利便性

この法案を発表したトニー・シモン下院議員は「ニューヨーク州の交通機関が信頼できる食事サービスを提供できるようにすることが目的だ」と述べた。

「ファストフード店が日曜日に閉店することに異論はないが、旅行者専用のサービスエリアでの閉店は不適切だ。公営のサービスエリアは、公共の利益を最大化するためにスペースを使用すべきである」

この法案は、署名されてから30日目に発効し「その日以降に締結された契約」にのみ適用される。そのため、新法はすでに営業中のチックフィレイ店舗には影響しないと予想される。

宗教差別

この法案をめぐって、ネット上では批判や否定的なコメントが飛び交っており、一部の批評家はこの法案がキリスト教徒を標的にしているのではないかと示唆した。

保守系組織「ターニングポイントUSA（TPUSA）」の創設者チャーリー・カーク氏はXで「リベラル派はキリスト教を憎んでいる。だからチックフィレイの日曜日の休業を違法にしようとしているのだ」と述べた。

チックフィレイの創業者はキリスト教団体に寄付をしており、その中には同性婚に反対するロビー活動をしている団体もあるため、左翼の標的となっている。

チックフィレイの創業者のキャシー氏はかつて「聖書で定義された家族という単位を非常に支持している」とコメントしたことがある。

そのため、2019年後半には、トロントのLGBT活動家らがチックフィレイ新店舗に対して抗議し、中には「同性愛嫌悪はやめろ！」と叫ぶ人もいた。

2019年3月には、テキサス州のサンアントニオ市議会が、レストランの「反LGBTQ行為」の疑いを理由に、チックフィレイをサンアントニオ国際空港から出入り禁止にするよう求めた。市議会のこの行動は大規模な反発を引き起こし、宗教差別を非難する人もいた。