米国有権者の過半数が中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を国家安全保障上の脅威とみなし、同アプリの禁止を支持していることが、世論調査により明らかになった。

米フォックス・ニュースとビーコン・リサーチは12月10〜13日にかけて、1007人を対象にした世論調査を実施した。それによると、有権者の51％がTikTokを国家安全保障上の脅威と認識し、同アプリの禁止に「賛成」すると回答した。「反対」と答えたのは41％だった。

TikTokの禁止をめぐっては、党派や年齢の違いによって温度差が大きいことも浮き彫りになった。保守的な有権者（71％）や65歳以上の有権者（60％）がTikTok禁止を支持する一方、民主党の女性（40％）や30歳未満の有権者（33％）が反対票を投じた。

「TikTokと中国との関係を懸念するか」との質問に対しては、有権者の55％が「非常に懸念」、42％は「あまり懸念していない」と回答した。

TikTokは、米国ユーザーの位置情報やインターネット閲覧データの収集、ユーザーのキー入力の監視など、セキュリティ問題が指摘されてきた。欧州委員会や米連邦政府機関、カナダなどは、すべての政府用デバイスからTikTokを削除するよう命じている。米モンタナ州では5月、州内でのTikTok使用を禁止する州法が成立した。