台湾・香港

北京大学を定年退職した鄭也夫教授はこのほど、台湾の武力統一、台湾に対する武力威嚇に反対するという旨の文章を発表し、話題を呼んだ。同文章は、武力威嚇は戦争を誘発してしまうと懸念を示した。

中国からの反発を受けてリトアニアが首都ビリニュスに新設した台湾代表処の名称変更を検討しているとの報道について、ランズベルギス外相は否定した。台湾側も名称変更の届出はないとしている。

中共軍機が再び台湾周辺における動きを活発化させていることについて、台湾の王定宇・立法委員（国会議員に相当）は25日、ウクライナの緊迫した情勢に乗じて台湾を侵攻すれば「最終的に痛い目に遭うのは中国だ」と述べた。

台湾の頼清徳副総統は25日、80年来の外交関係を持つ中米ホンジュラスに向けて桃園国際空港を出発した。数少ない外交関係国のホンジュラスとの友好を強調し「協力関係を深めていく」と意気込みを見せた。

台湾国防部は23日、中国共産党の軍用機39機が防空識別圏（ADIZ）に侵入したため台湾軍機を緊急発進させたと発表した。中共軍機によるADIZ侵入は昨年10月以降で最多となった。

日米高官は軍事的圧力を強める中国共産党に対する抑止力を強化するために、台湾海峡での緊急事態に備える方法について緊密に調整している。富田浩司駐米日本大使が18日、出席したブルッキングス研究所のオンライン会議のなかで明らかに

2021年12月下旬、民主派オンラインメディア「立場新聞」が香港警察・国家安全当局の家宅捜査を受け、上級編集者2人が「扇動出版物発行共謀」で逮捕された後に廃刊に追い込まれた事件を受け、定評ある香港のインターネットメディア

「製造強国」を目指す中国当局が台湾の有能な技術者を引き抜いている現状に、台湾政府は国家安全法に「経済スパイ罪」を盛り込むと示した。いっぽう、専門家は台湾版「経済スパイ法」の制定を推進する必要があると主張。

中国中央政府は香港の大学で思想教育を強化している。香港中文大学は年内にも国家安全教育を新たな教科として追加する。

チェコ新政権は7日、外交において台湾やアジア・太平洋地域の民主主義諸国との協力を強化するとの政策方針を発表した。これを受けて台湾外交部は8日に歓迎の意を表し、引き続き両国の互恵的な関係を発展させていくとした。チェコは昨年

台湾は、台湾問題を巡って中国当局から経済報復を受けているリトアニアに対して投資を拡大している。国家発展委員会は11日、台湾・リトアニアの共同プロジェクトに対して10億ドル規模の与信制度を創設すると発表。

ある台湾人実業家が米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、新疆ウイグル自治区の自社工場が地元当局に強制的に取り壊され、土地使用権を剥奪され、1000万元（約1億8千万円）以上の損失を被ったと訴えた。

台湾のたばこや酒類製造販売大手、台湾煙酒公司は3日、中国当局の報復措置によって中国の港で足止めされたリトアニア産ラム酒2万400本を買い取ったと発表した。台湾では昨年、リトアニア産ビールの販売量は23倍に急増した。

中国の習近平国家主席が2021年の大晦日に恒例の新年祝辞を発表した。海外メディアの論評を交えてその要点を検証した。

［台北　1日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は1日、中国に対し軍事衝突は解決策ではないとの新年談話を発したが、中国はこれに対し台湾が一線を越えれば「深刻な破滅」につながると警告した。 蔡総統は「北京当局に対し、状況を見誤らず軍事冒険主義の内部拡大を防ぐよう求めたい」と述べた。 中国の習近平国家主席は31の新年に向けた演説で、「母国」の完全な統一は台湾海峡をはさんだ双方の人々が共有する強い希望だと

香港メディア「立場新聞」は29日、運営停止を発表した。現職と前職の幹部など7人が香港警察に逮捕され、事務所は強制捜査を受けた。中国共産党の影響を受ける香港当局の言論弾圧に対し、国際社会は厳しく非難している。

中米ニカラグアのオルテガ政権は27日、10日に国交を断絶した台湾の旧大使館施設を強制的に接収した。施設は国交を回復した中国当局に引き渡される予定。台湾の外務省は強く抗議している。

香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。

「日台関係基本法」の制定を政府に促す、全国の有志の首長でつくる「日台共栄首長連盟」は23日発足した。

アフリカ東部に位置するソマリランド共和国の駐台湾代表処は20日、同国政府が台湾石油元売り公営会社、台湾中油（CPC）に対してソマリランドにある鉱区の採掘権を承認したことを明らかにした。

ロイター通信は20日、中国本土のスパイは台湾国軍の上層部や蔡英文総統の警護官に接触し、諜報や浸透活動を行っていると報道した。

日米欧など主要7カ国（G7）の外相はと欧州連合（EU）の外務・安全保障政策上級代表（外相）は20日、親中派が圧勝した香港立法会議員選挙の結果を受けて、民主的な選挙制度が侵食されていると「深刻な懸念」を表明する共同声明を発

18日に行われた台湾の住民投票では、4議題がすべて否決された。米国産豚肉の輸入可否などを問うもので、可決されれば米国と台湾の関係に悪影響を及ぼす恐れがあった。蔡英文総統は記者会見で結果について「民意の表れだ」と述べた。

蔡英文総統は16日、仏ドルジ元環境相率いる仏超党派議員団を台北の総統府に迎え、会談した。蔡総統は仏閣僚の訪台や、台湾EU間の二者間投資取り決め（BIA）締結に向けた動きが加速することを期待すると述べた。中央社などが報じた

中米のニカラグアは10日、「台湾は中国の領土の一部だ」と発表し、台湾と国交断絶をし、中国と国交を樹立した。これを受け、国際社会で台湾を支持している声が高まっている。

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員はこのほど、中国が2030年までに台湾を「統一」する行動を起こす見込みという見解を示した。

ロイター通信によると、バイデン米大統領が9～10日までの日程でオンラインで主催した民主主義サミットでは、10日、台湾の唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚に相当）が発言した際、一時画像が遮られた。

中米ニカラグアの外務省は9日、台湾と断交し中国と国交を結ぶと発表した。これで台湾と外交関係を結ぶ国は14カ国となった。台湾と国交を結ぶ国が集中する中米・カリブ海地域では中国共産党による台湾の友好国の切り崩しが進んでいる。

［台北　10日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は10日、ニカラグアが台湾と断交し中国と国交を結ぶと発表したことを受け、民主主義を守るという決意は揺るがないと述べた。 蔡総統は記者団に「台湾の民主主義が成功すればするほど、国際的支持が高まり、独裁主義の国からの圧力が強まる」と発言。民主主義や自由を守り「世界に向かって行進」するという台湾の決意は、いかなる圧力を受けても変わることはないと語った。

政府は11月26日、防衛関係費7738億円などを盛り込んだ2021年補正予算案を承認した。防衛費の金額は、補正予算で計上する額として過去最大となった。