［台北　２２日　ロイター］ – 在台湾の米国商工会議所は２２日、年次政策報告書を提出し、米国は台湾との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を「早急」に開始し、協定成立に向け２０２４年に完成された文書を提出すべきだと表明した。

「米台の中国に対する経済安全保障、ひいては全体的な安全保障を強化することになる」としている。

同会議所のアンドリュー・ウィレガラ会頭は台北で記者団に対し、バイデン政権が近い将来の貿易協定を検討している「明確な形跡」はないが、将来的に検討する可能性があるとし、台湾は米国がＦＴＡ締結を特に望ましいと考える数少ないパートナーだと述べた。

米台は今月末にワシントンで「２１世紀貿易に関する米台イニシアチブ」の下でハイレベル貿易協議を行う予定。