台湾・香港

米国の法律事務所は、香港大学構内に設置された天安門事件記念碑の撤去をめぐる訴訟で、撤去を主張する同大学の代理人弁護士を辞退すると表明した。

台湾専門家の最新研究によると、台湾企業の対外直接投資（FDI）総額に占める中国の構成比は、この10年間で約半減したことが分かった。

15日、ロンドンで開かれた第72回世界医師会（World Medical Association）総会では、台湾のWHO参加を支持する決議が可決した。これを受けて、台湾外交部は「台湾にとって大きな励みであり、極めて大きな

［香港　19日　ロイター］ - 香港政府は19日、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が昨夜、公邸で転倒し右ひじを骨折したと発表した。 長官は経過観察のため入院していたが、この日退院した。メディアの映像では、長官がクイーン・メアリー病院から出て、車に乗り込む姿が確認できるが、記者からの質問には答えなかった。 政府の声明によると、長官は自身で病院に行き、軽度の骨折と診断された。 行政会議と記者会見は

台湾問題では、中国共産党が「一つの中国」原則を主張している。私の理解では、中国のそのような主張に対して、米国は「中国がそのような主張をしていることは理解している。だけど米国の立場は違う」というスタンスだ。

フロランス・パルリ仏国防相は13日、台湾海峡に仏海軍の情報収集艦「デュピュイ・ド・ローム」を通過させたと上院公聴会で述べた。

米ホワイトハウスのサキ報道官は14日の記者会見で、米国による台湾への関与はゆるぎないものであり、自衛を支援し続けると述べた。また、台湾への支援は「中国の脅威に対抗するためのものだ」と強調した。

世界最大手の半導体生産受託企業の台湾積体電路製造（TSMC）は14日、2021年度の第3四半期決算を発表した。売上高は前年同期比16.3％増の4146億台湾ドル（約1兆6800億円）、純利益も前年同期比13.8％増の15

ソニーグループが熊本県に建設する新工場の建設に向けて、用地取得を進めていることが取材で明らかになった。新工場を巡っては、最大手の半導体生産受託企業である台湾積体電路製造（TSMC）との共同開発も報じられている。

［台北　14日　ロイター］ - 台湾の邱国正国防部長（国防相）は14日、議会委員会の会合に出席し、台湾が中国との戦争を始めることはないとしつつ、攻撃を受ければ自衛すると表明した。 「最も明白なのは中華民国（台湾）が戦争を開始・誘発することは絶対にないということだ。しかし、動きがあればわれわれは徹底的に敵と対峙する」と述べた。 邱部長は先週、中国との軍事的緊張はここ40年余りで最も高まっていると指摘

インド与党・インド人民党（BJP）の幹部は10日、ツイッター上で建国記念日に当たる「双十節」を迎えた台湾政府にお祝いのメッセージを送った。

中華民国（台湾）外務省は11日の声明で、中国官製メディア「環球時報」が同日に掲載した台湾ソマリランド関係と米台関係に関する記事は捏造だと強く非難した。

中国の習近平国家主席は9日、北京で中華民国（台湾）を建国した辛亥革命110周年を記念した演説で、「祖国の完全な統一は必ず実現」と宣言した。これに対し、台湾は、挑発行為を放棄するよう北京に求めた。

オーストラリアのトニー・アボット元首相は、10月8日に台湾で開催された玉山論壇（玉山フォーラム）に出席し、中国共産党への期待は打ち砕かれたとスピーチを行った。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7日、米当局者の話として、米軍特殊部隊が台湾で秘密裏に台湾国軍の部隊を行っていると伝えた。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は6日、立法会（議会）の施政方針演説で今後1年間、基本法（憲法に相当）23条に関連する立法を積極的に進めると表明した。

中国当局が各地で電力の使用を制限しているなか、中国軍は4日までの4日間、延べ149機の軍機を派遣して台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入した。

台湾の蔡英文総統は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で5日、台湾が国共産党共の手に落ちれば、アジアの平和と民主主義に「壊滅的な」影響を与えると警告した。

9月下旬にキプロスで開催されたフリーダイビング世界大会「AIDA世界選手権2021」では、試合の放送画面から台湾の国旗が突然削除された問題で、台湾の侯一明選手は30日の試合直後、国旗を掲げて世界に台湾をアピールした。

9月29日、台湾と米国、日本は「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のオンライン会議を開いた。米国側が台湾の国際組織への参加を支援すると再び強調した。

ベルギー議会の外交委員会は9月29日、中国当局による香港民主化運動の弾圧に関する決議案草案について審議した。駐ベルギーの曹忠明・中国大使は事前に議会に書簡を送り、同決議案の審議は「両国の関係に影響を及ぼす」と警告した。

岸田文雄・自由民主党総裁が4日、第100代首相に選出されたのを受け、台湾の蔡英文総統はツイッターで祝福のメッセージを投稿した。外交部（外務省に相当）も報道資料のなかで、基本的価値観を共有する日本と台湾の友好関係をさらに深

4日午前、中国の不動産大手・恒大集団及び傘下の不動産管理会社である恒大物業集団は、香港証券取引所での株式の売買を停止した。香港証券取引所が発表した。理由については明らかにされていない。

中国の圧力を受けた「AIDA世界選手権2021」の主催側は、試合の放送画面に表示されるはずの台湾の国旗を削除した。これに抗議する日本に続き、9カ国の選手団も自発的に自国国旗の削除を要請し、台湾を応援した。

［東京　1日　ロイター］ - 菅義偉首相は1日、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が9月30日で解除されたことを受け、営業時間短縮に協力した飲食店や医療従事者などに「心からの感謝」を述べた。 想定される岸田文雄自民新総裁による人事についてはコメントは控えた。 菅首相は「これまで協力いただいた国民のみなさんに心から感謝を申し上げるとともに、尽力いただいている医療従事者

9月29日、台湾の歴史研究機関・国史館は90年代に撮影されたある写真をフェイスブックに投稿した。「この若い日本の衆議院議員は誰でしょう。知っている人はいませんか？」と利用者にクイズを出した。ヒントとして、「日本の100代目の首相になる人」と付け加えた。

［台北　29日　ロイター］ - 台湾当局は29日、中国による技術窃盗を防ぐ法律を強化することを提案した。 半導体産業が盛んな台湾は、中国が産業スパイや人材の引き抜きなどを通じて、重要技術を盗むことに以前から懸念を示している。 台湾で対中国政策を担う大陸委員会は、特定の技術について補助金を受け取った台湾人が中国を訪問する際に当局の許可を得ること義務付ける現行法を改正する案を提示。 違反した場合は、

台湾民間シンクタンク、国策研究院文教基金会は27日、「クアッド4カ国首脳会議と中国脅威に関する座談会」を開催した。参加した専門家は、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド（QUAD）」と新設された米英豪3カ国の枠組み「オーカス（AUKUS）」は、覇権的な動きを続ける中国共産党に対抗する取り組みで、それぞれの役割を分担しているとの見方を示した。

29日、新しい自民党総裁が選出される。日本の外交・安全保障環境における態度について、専門家は、首相が変わることと日本の外交が変わることとは同義ではないと分析する。日本が直面する課題は変わらず、誰が総裁になっても大きな変化はないとの見通しを示した。

「台湾は今、重大な危機に瀕している」。米国防総省のエルブリッジ・コルビー元国防副次官補が、台湾に警告を発した。同氏は台湾が中国からの危険にさらされているだけでなく、米軍支援を受けられない可能性が大きいことを示した。