中国共産党の軍事的脅威が高まるなか、台北市では25日、空襲を想定した大規模な防空演習が行われた。市長の柯文哲（か・ぶんてつ）氏は「国防は全国民に関わること」であり、「平時でも有事の備えは欠かせない」と強調した。

今年で45回目となる「万安演習」は例年より規模を拡大し、台北市の12の行政区域とすべての公共交通機関、商業施設、政府機関が対象となった。変電所が空襲により被害を受け、民間住宅にも影響が出ることを想定して進められた。

空襲警報が鳴ると、運転中の車は停車し、乗員は憲兵や警察の誘導で近隣の避難所に避難した。負傷した人員の救護訓練も行われた。

台北市長は演習後の会見で、中国軍機による頻繁な挑発飛行やロシアによるウクライナ侵攻に触れ、「平時でも有事の備えは欠かせない」と強調した。

学生への国防教育も強化した。台北市内にある300あまりの幼稚園と小中学校は夏休み開始前に訓練を完了させた。「国防は全国民に関わることであり、国民教育が定着することを望む。特に学生に対して正しい防空避難の知識を教えることを求める」と述べた。

演習に関するプレスリリースには「防空演習の目的は、戦争時にどのように対応し、防空壕の場所を知るかについて国民の意識を高めることです。訓練を通じて、市政府は人命や財産の保護を確保するために、避難関連施設の準備と状態を調査します」とある。

当日、訪台中の鈴木馨祐議員がこの防空演習についてツイートした。「到着早々、台湾北部の防空演習でサイレンが鳴り響き、30分間一切の外出が禁止に。台湾の危機感が伝わってきます」と状況を綴った。

鈴木氏は総統府で旧知の頼清徳副総統と面会し、26日開催の台湾外交部と財団法人両岸交流遠景基金会が共催する「ケタガラン・フォーラム－インド太平洋地域の安全保障対話」に出席した。