台湾の「京華広場容積案（広場に関連する容積率や都市開発の問題が法的な争点）」が引き続き注目を集める中、台北地方検察署は30日の早朝に、台湾民衆党の創立者で、かつ主席であり、また前台北市市長の柯文哲（かぶんてつ）氏の自宅、事務所、そして民衆党の中央党部を捜索した。その結果、柯文哲氏は廉政署に連行され、取り調べを受けた。

捜索後、柯文哲氏の弁護士である鄭深元氏は記者会見で、柯文哲氏が夜間の取り調べを拒否したため、現場で逮捕されたと発表した。柯文哲氏は法廷が開かれるまで北検拘留所に一時的に留置される見込みである。

鄭深元弁護士は、「非常に夜遅くなったため、柯文哲氏はそのような取り調べを受けることができなかった。したがって、夜間の取り調べを拒否することを主張した。しかし、検察官は柯文哲氏を解放することができないと判断し、その場で逮捕を命じた。今後、台北地方法院に逮捕の合法性を確認するための申し立てを行う予定である」と述べた。

台北市の京華広場の容積率は、柯文哲氏が市長を務めていた期間中に当初の560％から840％に大幅に拡大し、この変化が業者を保護しているのではないかという疑念を呼び起こしている。今年5月、告発を受けて台北地方検察署が捜査を開始し、柯文哲氏を含む複数の人物に対して、利益供与の疑いで告発したという。

30日昼頃、柯文哲氏は廉政署に連行される前に、「今日、台湾の歴史において初めて、主要な野党の党首の自宅、事務所、中央党部が捜索された。私は非常に堂々としており、私には問題がないことを知っている。執政当局には、この行動を取るに至った証拠を明確に説明してほしい」と述べた。

一方、台北市と新北市の市長は、司法が真実を明らかにすることを期待しているという。新北市長の侯友宜氏は、「司法に真実を明らかにさせよう」とコメントし、台北市長の蔣万安氏も、「司法の段階に入った今、関係者全員が警察による強制措置を受けている。これには捜索も含まれるため、私たちは司法の調査結果を静かに待つべきである」と述べている。

（編集補足）容積率840％というのは、建築物の総床面積が敷地面積の8.4倍に達することを意味する。都市計画における容積率は、建築物の規模や高さ、敷地の利用効率に大きな影響を与えるため、非常に重要な指標だ。

このような高い容積率が設定されると、土地の有効利用が促進され、経済的な利益が見込まれる一方で、過密化や環境への影響といった問題も生じる可能性がある。そのため、容積率の設定や変更には、しばしば住民や関係者間で議論が生じ、場合によっては法的な争いに発展することもある。

一般的な商業地の容積率

商業地

• 低密度商業地（郊外の商業エリアなど）200～400％程度
• 中密度商業地（中規模都市の中心地など）400～600％程度
• 高密度商業地（大都市の中心地や特定の再開発地区など）600～1200％程度