社会

中国虎網漁船船長を逮捕　立入検査拒否し逃走　長崎県沖

12日、長崎県五島市沖の排他的経済水域で、中国虎網漁船が水産庁の立入検査を拒否し逃走。漁業取締船「白鷗丸」等が対応し、船長を現行犯逮捕した。本年初の外国漁船拿捕事例となった

2026/02/13 出光 泰三

事務職求人が47.8％減に　AI普及で雇用構造に変化か

2025年12月の求人動向によると、事務職の求人件数が前年同月比47.8％と激減。世界的にAIによる失業が叫ばれる中、日本の企業、労働者はどのような対応を求められているのか

2026/02/13 鈴木亮政

水産庁　長崎EEZで中国船拿捕　船長を現行犯逮捕

水産庁九州漁業調整事務所は2月12日、長崎県五島市女島沖のEEZで航行していた中国漁船を拿捕し、漁業主権法違反の疑いで、船長の鄭念力容疑者を逮捕した

2026/02/13 清川茜

高市首相「昭和百年」の節目に建国記念の日メッセージを発表

高市首相は建国記念の日に際しメッセージを発表。「昭和百年」の節目にあたり、先人の努力に感謝を示しつつ、「日本列島を、強く豊かに」して未来へ継承する決意を表明した

2026/02/12 宇佐 治朗

「はだしの弁護士」陳光誠氏　王志安を名誉毀損で提訴　東京地裁で初弁論

2月10日、米国在住の盲目の人権活動家・陳光誠氏が王志安を名誉毀損で提訴した裁判の第1回口頭弁論が東京で開かれた。審理当日、東京地裁前の通りには陳氏を支持する人々が集まった

2026/02/11 清川茜

中共の警告に動じず　香港人　旧正月も日本旅行へ

中共当局は中国人に対し日本旅行を控えるよう警告し、事実上の渡航制限に踏み切った。対立の影響は香港にも及び、香港政府は日本との一部交流事業を中止した。一方、香港の市民はこうした動きに同調せず、旧正月期間中も相次いで日本を訪れている

2026/02/11 李平

ランボルギーニで衝突し多数に重傷負わせ逃走　中国籍の男を日本警察が逮捕

警視庁は2月9日、ランボルギーニを運転して事故を起こし逃走したとして、41歳の中国籍の男を正式に逮捕した。

2026/02/10 新唐人テレビ

高市首相　金メダルの木村葵来選手に祝意 「日本人の底力感じた」

高市首相は、ミラノ・コルティナ五輪のスノーボード男子ビッグエアで金メダルを獲得した木村葵来選手に電話で祝意を伝えた。日本メーカーのボードで掴んだ日本勢初の快挙に「日本人の底力を感じた」と称賛した

2026/02/08 佐々木 一球

出生率の低下で世界はより保守化する？

少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす

2026/02/08 Michael Barone

日本　深海6千mで稀土類採取に成功　中国「レアアース・カード」はカウントダウンへ

日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く

2026/02/08 常春, 王子琦

札幌で中国籍夫婦を補助金詐欺容疑で逮捕　新型コロナ給付金を不正受給か

2月3日、札幌市で、中国籍の夫婦が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された

2026/02/07

人権弁護士　元中共記者王志安を名誉毀損で提訴　東京地裁で2月10日開廷

米国在住の人権弁護士・陳光誠氏が、失明を否定する虚偽発言をめぐり、日本在住の元中共中央テレビ記者・王志安を名誉毀損で提訴。訴訟は2月10日、東京地裁で始まる予定だ

2026/02/07 新唐人テレビ

東京高裁　3月4日に世界平和統一家庭連合への解散命令の可否を判断へ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した

2026/02/04 大道修

安倍元首相銃撃　山上被告側があす4日に控訴へ　無期懲役判決を不服

安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告（45）側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった

2026/02/03 鈴木亮政

高市総理　大雪に関する関係閣僚会議を開催　「先手先手」の対応指示

3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた

2026/02/03 宇佐 治朗

日中関係悪化で「デカップリング」加速か　日本のスーパーで中国系決済の利用停止の動き

高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる

2026/02/03 林清

X幹部「北京は政治動乱のたびに不適切コンテンツで画面を埋め尽くす」

中国で軍上層部の更迭など政治的動乱が起きるたび、X（旧Twitter）の検索結果が大量のアダルト広告等で埋め尽くされる現象が発生。情報遮断を目的とした大規模なスパム工作の現状を報じる

2026/02/03 盧勇信

世界初「海底からレアアース泥」回収　産業化に道

各国がエネルギーやレアアースの供給網強化を進める中、探査船「ちきゅう」が日本近海の水深6千メートルで大量のレアアースを含むとする泥の回収に成功した。産業化に向けた重要な一歩とみられ、中国へのレアアース依存を低減する可能性がある

2026/02/03 新唐人テレビ

豪州女性　日本のスキー場でリフトに挟まり死亡

長野県小谷村のスキー場で、22歳の豪州人女性がリフトにバックパックを挟まれ、宙吊り状態で引きずられる事故が発生した。女性は救急搬送されたが、搬送先の病院で死亡が確認

2026/02/02 程以仁

松本文科相　水深6千メートルからレアアース泥の揚泥成功を発表　「ちきゅう」による技術実証

松本文科相は1日、探査船「ちきゅう」が水深6千mからのレアアース泥揚泥に成功したと発表。戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）による国産資源開発の成果であり、経済安全保障への貢献が期待される

2026/02/02 出光 泰三

日本の調査船名が世界の地図に　「かいれい」「よこすか」など9件の海底地形名が国際承認

国際会議で日本提案の海底地形名9件が正式承認された。JAMSTECの「かいれい」「よこすか」など大陸棚調査に貢献した船名が採用され、日本の深海探査の功績が世界地図に刻まれる

2026/02/02 出光 泰三

藤田医科大系の臓器あっせん法人を初許可　中国移植を巡る国際的議論の中で透明性が焦点に

厚生労働省は1月30日、藤田医科大学（愛知県豊明市）などが設立した一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会（CODA）」に対し、臓器移植法に基づく「ドナー関連業務実施法人」としての業務許可を出した

2026/02/01 鈴木亮政

石平議員を「裏切り者」表示　中国検索サイトに批判噴出

中国の検索サイト百度（バイドゥ）が日本の石平議員を「裏切り者」と表示。だがそのレッテルに中国ネットは真逆の反応。

2026/01/30 李凌

日本に残る最後のパンダ　予定より1か月早く中国へ返還

ニンジンをのんびりとかじり、足元の竹に気にも留めない様子の双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」は、火曜日に東京の上野動物園を出発し、水曜日に中国の関連施設へ到着する見通しだ

2026/01/28 新唐人テレビ

命の尊厳を問い直す行進「マーチ・フォー・ライフ in 東京 2026」開催

25日、東京・日比谷で開催された「マーチ・フォー・ライフ」。胎児の命を守り尊厳を訴えるため集まった市民による行進の模様を、日本における中絶や少子化の現状、そして今後の展望とともに紹介

2026/01/27 金丸真弥

宗教指導者らが中国での迫害を非難　「共産主義は宗教の自由と両立しない」

米国の議員や宗教指導者らは、中国で続く宗教団体への迫害に対して行動を求め、共産主義は宗教の自由と根本的に相いれないと指摘した。

2026/01/26 Eva Fu

「助けたのに訴えられた」　フェイクだった人助けの物語　なぜ世界中でバズったのか

スマホに夢中になり車道に出てしまった女性が、走ってくる車にひかれそうに。そこへ男性が、女性の体に飛びかかって間一髪助けた。しかし女性は「不適切な身体接触だ」として、男性を訴えた。あなたはどう思いますか

2026/01/21 柳あきら

奈良地裁　山上徹也被告に無期懲役判決　安倍元首相銃撃事件

奈良地方裁判所は21日、2022年7月に街頭演説中の安倍晋三元首相を銃撃し死亡させたとして、殺人などの罪に問われていた山上徹也被告（45）に対し、検察側の求刑どおり無期懲役の判決を言い渡した

2026/01/21 鈴木亮政

浜崎あゆみ　上海「無観客ライブ」のリハーサル説に反論　当時の公演映像公開

浜崎あゆみは、中国・上海で行われた「無観客ライブ」をめぐる疑念について説明。「リハーサル説」を否定し、観客の有無にかかわらず、スタッフとともに舞台を完遂したと語った

2026/01/20 鍾又淳

中国人男性が閉山期に富士登山し負傷　救助有料化を求める声

冬季閉山中の富士山で、中国人の男性が登山を強行し、負傷して救助を要請した。この事件は再び日本社会の反発を招いて、「閉山期間中の救助は有料とすべきだ」との声が改めて強まっている

2026/01/20 新唐人テレビ