藤田医科大学（愛知県豊明市）などが設立した「一般社団法人 中部日本臓器提供支援協会」が、心臓や肺などの臓器移植をあっせんするための「ドナー関連業務実施法人」として、厚生労働省に業務許可を申請したことがわかった。

厚労省は、移植制度の改革の一環としてあっせん機関の複数化を進めており、近く認可する見通しで、日本臓器移植ネットワーク（JOT）以外の臓器あっせん機関として全国初の認可となる。​

中部日本臓器提供支援協会は、脳死や心停止後の臓器提供者（ドナー）に関する家族への説明や同意取得、移植医療機関との調整など、臓器移植のあっせん業務の一部を担う「ドナー関連業務実施法人」として、厚労省に業務許可を申請した。厚労省によると申請はごく最近行われ、厚労省は第三者委員会の意見を踏まえて、なるべく早く許可の可否を判断する予定だ。​

協会が担うのは具体的には、ドナーの家族に対する臓器提供の説明、同意の取得、日本臓器移植ネットワーク（JOT）との連携、移植医療機関への情報提供などを行う。これにより、JOTの負担軽減と、より迅速・円滑な臓器提供体制の構築を目指す。

令和7年度（2025）から、JOTだけでなく、これらの「ドナー関連業務実施法人」に対しても「臓器移植対策事業費補助金」を交付し、地域におけるコーディネーターの人件費やシステム整備を支援し、2025年度の予算案として、9億3900万円を計上している。

中部日本臓器提供支援協会を設立母体である藤田医科大学（愛知県豊明市）は中国の移植業界との深い関わりが指摘されており、2020年には、同大学から帰国した中国人患者が武漢の病院でわずか13日後に心臓移植を受けた事例が同病院のサイトに掲載され、短期間に4つの心臓を提示した異常な速さは、良心の囚人等からの強制的な臓器摘出という深刻な人権侵害の懸念を抱かせている。

日本は移植臓器の慢性的不足に悩まされており、現場からの体制拡充への声は大きい。そうした中、日本政府は急速に体制を整えている。しかし国際的な人権問題と結びつく医療提携には慎重な対応が不可欠だ。新法人には、イスタンブール宣言等の国際倫理指針を厳守し、透明性を確保し、命を救う行為が国際的な人道犯罪に加担する事態を確実に回避する責任が求められている。