日本政府は、出国税引き上げの影響を相殺し、海外旅行需要の減少を防ぐため、パスポート申請費用を最大7千円引き下げる方向で調整している。​

現在、10年用パスポートの申請費用は1万6300円（オンライン申請では1万5900円）だが、政府は18歳以上について10年用に一本化したうえで、手数料をおおむね9千円程度とする案を検討している。​

18歳未満については、現行どおり5年用パスポートのみとし、これまで年齢に応じて6千～1万1千円程度となっていた手数料を、一律4500円程度に引き下げる方向だ。​

政府は、2026年1月に召集される通常国会で関連法の改正を提出し、2026年7月ごろから新制度を施行する日程を軸に検討している。費用負担の軽減に必要な財源は、出国税引き上げによる増収分を充てる方針である。​

現在、「国際観光旅客税」として出国者1人あたり千円が課されているが、政府・与党は2026年度から3千円に引き上げる案をまとめつつあり、観光公害対策などとあわせて旅券手数料の引き下げにも活用する考えだ。​

一方、日本は外国人向けのビザ申請費用についても、欧米並みの水準へ引き上げる方針を打ち出している。現在、短期滞在向けの単回入国ビザは3千円、数次入国ビザは6千円と、米国や欧州の同種ビザより割安だが、政府内では今後、1万5千円程度まで大幅に引き上げる案などが検討されている。