[東京 22日 ロイター] - 東京電力パワーグリッドは22日、電力需給が厳しくなっているとし、このままの状況が続くと午後8時以降に揚水式発電の運転が停止し、約500万キロワット(200万─300万軒規模)の停電が発生するおそれがあると発表した。 このため、さらに毎時200万キロワット程度の節電が必要だとしている。 同社によると、揚水式水力発電所の発電可能容量の残量は午後2時の時点で59%(午前7
[東京 22日 ロイター] - 経済産業省は22日、午前の東京電力管内での電力需要は、目標とする水準を200―300万kw上回る水準で推移しており「この傾向が継続すると夕方には想定される電力需要に対して供給力が不足する見込み」とし、一層踏み込んだ節電を要請すると発表した。 東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長は「計画停電は予見性を持ってもらって行うもの。一定の予見性を確保するのは、今からでは難しい
[東京 22日 ロイター] - 東北電力は22日、東日本エリアでの電力需給が非常に厳しい状況にあるとし、節電への協力を要請した。 東北電力では「暖房などの利用は継続しながら、日常生活に支障のない範囲で照明やその他電気機器の使用を控える」など、節電への協力を要請した。16日に発生した福島県沖の地震により、東日本の一部発電所が停止している中、気温が低下しており、電力需給が厳しくなっている。
[東京 18日 ロイター] - 気象庁によると、18日午後11時25分ごろ、岩手県沖を震源とする強い地震が発生した。津波の心配はないとしている。 最大震度は5強で、岩手県野田村で観測した。地震の規模を示すマグニチュードは5.5、震源の深さは20キロメートル。
[東京 17日 ロイター] - 松野博一官房長官は16日夜に福島県沖で発生した地震を受けて会見し、東北電力女川原子力発電所と東京電力福島第2発電所は異常が確認されていないとし、福島第1原発については確認中だと述べた。 岸田文雄首相からは、被害状況の把握や災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に情報提供を適時的確に行うことなどの指示があり、被害状況の把握と救命救助活動に取り組んでいると語った。 今後
[東京 17日 ロイター] - 16日午後11時36分ごろ、宮城県と福島県で最大震度6強の地震が発生した。両県の沿岸に津波注意報が出されたが、気象庁は17日午前5時ごろ、全ての注意報を解除した。消防庁によると、午前6時40分現在、この地震で2人が死亡、94人がけがをした。 車両が脱線した東日本旅客鉄道の東北新幹線は、17日始発から一部区間の運転を見合わせている。再開の見込みは立っていない。山形、
16日夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震を受けて、自衛隊は複数の基地から戦闘機やヘリコプターを発進させ、被害情報収集を実施している。防衛省が発表した。
2022/03/17
東京電力パワーグリッドによると、16日夜に福島県沖で発生した地震により17日午前0時9分時点で、同社管内の1都8県で約209万軒の停電が発生している。JR東日本の首都圏の各路線が運航を見合わせているほか、私鉄の多くの路線
[東京 17日 ロイター] - 政府は16日夜に東北地方で発生した最大震度6強の地震を受け、官邸対策室を設置した。官邸に入った岸田文雄首相は記者団に対し、状況の把握に努めるとともに救急・究明などにあたり、的確な情報提供行うと述べた。
3月16日午後11時36分頃、福島県沖を震源とする強い地震が発生し、最大震度6強を観測した。気象庁は宮城県と福島県を対象に津波注意報を発表した。
2022/03/17
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で11年を迎えた。東北地方を中心に各地では犠牲者追悼式典が行われた。引き続き行方不明者の捜索活動が行われている。
農林水産省は9日、政府が輸入し国内の製粉業者に販売する小麦の価格を4月1日から17.3%引き上げると発表した。米国やカナダの不作や、ウクライナ情勢に対する懸念などが国際価格を押し上げた。小麦の先物価格も14年ぶりに最高値
1日午後1時53分頃、宮崎県延岡市の旭化成東海(とうみ)工場で爆発があったとの119番通報があった。市消防本部は取材に対し、従業員1人が負傷し、もう一人が行方不明になっており捜索中だと語った。