JA全農は9日、政府備蓄米の出荷状況について、5月8日時点で6万3266トンの出荷を完了したと発表した。これは契約数量に対しておよそ32％にあたり、卸売業者からの出荷依頼に対しては100％納品を達成している。

JA全農は過去2回の備蓄米放出分（21万2132トン）のうち、約94％に当たる19万9270トンを落札した。5月8日現在、卸売業者からの出荷依頼は4月までに5万5112トン、5月分が7万596トン、6月分1万3854トン、7月分802トンとなっており、合計で14万363トン。これは契約数量に対する進度率で約70％となる。

出荷済み数量は現在までに6万3266トンで、契約全体に対する進度は32％。出荷依頼分に対しては100％納品を達成しており、受注分については確実に対応している。

現在、JA全農は日量2千～3千トンの玄米を出荷しているが、大型連休（5月2日～8日）中は貨物輸送体制の制限により出荷量が一時的に減少した。また、納品希望日の集中により対応が困難な場合には、販売先と協議のうえで出荷スケジュールを調整している。

今後、政府による第3回入札の契約数量が公表され次第、さらなる販売対応についても発表する予定である。

NHKによると、米価格がなかなか下がらず高止まりしていることについて、江藤農林水産大臣は9日の閣議のあとの会見で「備蓄米がしっかり流通できていないことは改善すべき余地がある」としたうえで、備蓄米を売り渡した集荷業者から政府が原則1年以内に同じ量を買い戻す条件の緩和を示唆している。