日本の防衛

木原稔防衛相は6日の会見で、日英伊による次期戦闘機（GCAP）の共同開発について、3月以降に開発企業間での協議が本格化するとして、2月末に時期戦闘機の第三国への移転与党間の結論を得ることで調整していることを明らかにした。

米国とオーストラリアが上陸作戦や地上戦、航空作戦の軍事演習を行った昨年夏、中国の軍事的野心の高まりに対抗するために両国が防衛協力を深化させているという派手な見出しが躍った。

自衛隊は2月1日、中共海軍が宮古海峡を通過し、太平洋へ向けて航行したのを確認した。

防衛省および米海軍は1月31日、米海軍空母2隻と海上自衛隊護衛艦が沖縄南方やフィリピン海で共同訓練を実施すると発表した。不安定化する朝鮮半島情勢や中国共産党の拡張に対し抑止強化を図っている。

海上自衛隊は1月31日、中共海軍の情報収集艦が宮古海峡を通過し、太平洋へ向けて航行したのを確認した。中共海軍は台湾周辺での活動を活発化させており、自衛隊は警戒監視にあたっている。

中国共産党などによる技術窃取のリスクが高まるなか、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案を今国会に提出するための準備を進めている。港湾などの重要インフラをサイバー攻撃から守るべく、経済安全保障推進法の改正も進める。

1月29日、上川外務大臣 とフォン・ゲッツェ駐日 ドイツ大使日・独物品役務相互提供協定に署名した。

米国防省インド太平洋安全保障局の日本政策担当ディレクター、グレース・パーク氏は、日本がインド太平洋地域のみならず、世界共同体の安全保障において重要なリーダーシップを発揮していると述べた。これは、25日に米国の超党派シンクタンク、ウィルソンセンターで行われた「2024年の日本」をテーマにした講演での発言だ。

1月24日、自衛隊は、対馬の東約50kmの海域において、同海域を南西進するロシア海軍スラバ級ミサイル巡洋艦1隻、与那国島の北東約80ｋｍの海域においてロシア海軍ウダロイⅠ級駆逐艦１隻を確認した。

1月24日午後5時、ヒューストン米海軍原子炉管理局長は辻󠄀清人外務副大臣と会談を行った。米原子力空母がロナルド・レーガンからジョージ・ワシントンへ交代するにあたり、原子力艦の安全性を、引き続き確保すると確認した。

1月23日、訪日中のマイク・ポンペオ元米国務長官は東京都内で講演した。木原防衛大臣を訪問した。

木原防衛大臣は23日の記者会見で、オスプレイの飛行再開のめどは立っていないと明かした。オースティン長官は関係部署に対し、日本国内のオスプレイを運用前には、必ず日本政府と調整を行うよう指示した。

1月23日に行われた記者会見で、木原防衛大臣は2023年度第3四半期までに、航空自衛隊による緊急発進は555回だったと話した。日本周辺空域での中露両国の活発な活動は継続している。

1月22日、柘植芳文外務副大臣は、外務省が危機管理会社の協力を得て開催した今年度第3回目となる「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練（簡易版）」に出席した。訓練には、日本企業・団体等から計50人が参加した。

日米政府は18日、米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」と関連機材を取得する契約を正式に締結した。

18日午後、韓国・ソウルにおいて、日米韓3か国は北朝鮮に関する協議をした。北朝鮮によるミサイル発射を非難し、緊密に連携していくことを再確認した。

中共が誕生したとき、なぜ台湾は別の道を歩めたのだろうか？　 それは、日本国民の多くが知らない、あるいは知らされていない日本人の関与があったという。 彼は、金門島における古寧頭戦役に、実は、参加していた。また、彼の献策が中共政府の中国人民解放軍の撃破に貢献したという。この敗北により、中共政府は台湾奪取による統一を断念せざるを得なくなり、今日に至る台湾の存立が決定的となった。

日米韓は1月14日〜17日海軍共同訓練を実施した。３国は地域の安全保障上の課題等について意見交換をした。

1950年6月以来、朝鮮半島の状況はかつてないほどの危険に直面している。最新の分析では、金正恩朝鮮労働党総書記が祖父の戦略に倣い戦争への準備を進めている可能性があるという。近年軍事アプローチを高めロシアとの関係も深めている北朝鮮は、兵器実験を単なる挑発を超えた動きとして捉えている。

自衛隊は1月13日、中共海軍情報収集艦が沖縄と宮古島の間を往復していたことを確認した。今年に入って、南西諸島付近の中共艦船の活動は活発化している。

安全保障上の要となる施設周辺及び国境離島に関する土地利用を規制する「重要土地利用規制法」に基づき、15日から新たに180カ所の指定区域の規制が始まった。これにより、現在の対象区域は合計399カ所に拡大。在日米軍施設が初めて含まれた。

防衛費は増額されたが、自衛隊は現場のまま「真に戦える」のだろうか。隊員にも家族や友人がいる。安心して戦うために今必要なこととは。

中共海軍艦艇2艘は1月3日、奄美大島沖を通って、太平洋へ航行したことを海上自衛隊が確認した。

福岡高等裁判所那覇支部は20日、最高裁判決を受けてなお何ら対応しない知事の振る舞いは「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうもの」であると判じた。沖縄県側が期限内に工事を承認しなければ、代わりに国が承認する「代執行」が可能となる。

日米韓は１９日、北朝鮮のミサイル発射情報を即時共有するシステムが稼働したと発表した。３カ国の軍事演習を強化する方針も示した。

林芳正官房長官は１８日午後の会見で、北朝鮮が同日朝に発射した大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）級のミサイルはロフテッド軌道で発射され、日本政府は同軌道によるミサイル発射への対応能力を強化してきていると述べた。