防衛省は、国防の根幹として潜水艦22隻の維持を目指し、同時に乗組員の募集と処遇改善に力を入れることを発表した。木原稔防衛大臣は記者会見で、潜水艦の重要性とともに人材確保のための新たな施策の必要性を強調した。

潜水艦の生産体制維持についての見解

7月10日の会見で、木原防衛大臣は、現在2社で行われている潜水艦の製造体制を維持することが望ましいと述べ、事業統合の可能性を含めた複数の選択肢が考えられるが、最終的な決定は各企業の経営判断に委ねられるべきであると指摘。民間企業の自由な経営活動を尊重する立場を明確にした。

潜水艦22隻体制の維持と国防の重要性

防衛大臣は、周辺海域の情報収集、警戒監視、哨戒及び防衛活動を有効に行うためには、22隻の潜水艦体制が必要不可欠であると強調。この体制の維持が国の防衛力強化に不可欠であるとして、潜水艦の数と能力の維持を確約した。

潜水艦乗組員の募集と処遇改善の現状

防衛大臣は、潜水艦乗組員の募集が困難を極めている現状を認め、その背景には少子化や高い有効求人倍率などがあると指摘。募集人員の半分しか確保できていないという厳しい状況の中、乗組員手当の引き上げを含む処遇改善を行っており、さらなる改革が必要であると述べた。

自衛官の魅力向上と人的基盤の強化

自衛隊創設以来最低レベルの計画達成率に直面している中で、木原大臣は自衛官の職業魅力を向上させるための施策を急ぐ必要があると強調。潜水艦乗組員を含めた自衛隊員の募集と維持に向けた新たな取り組みを進める意向を示した。