日本、韓国、米国の指導者は、昨年の初の3か国首脳会合から1年後、安全保障協力の強化を改めて確認した。

8月18日、バイデン米大統領、岸田文雄首相、尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領がキャンプ・デービッドで会談した1周年を記念し、「地域の課題、挑発、共同利益と安全保障に影響を及ぼす脅威」に関して、今後も緊密に協議することを再確認する共同声明を発表した。

昨年の首脳会合では、日韓の間に長年存在する緊張関係を乗り越えた「前例のない」会談とされた。3か国の指導者は、中国の南シナ海における「危険かつ攻撃的な活動」を非難した。また、岸田氏は、北朝鮮による核とミサイルの脅威が「ますます増大している」と警告した。

指導者らは、年次の3か国首脳会合と軍事訓練を実施すること、北朝鮮のミサイル発射に関するリアルタイム情報の共有、そして「サプライチェーンの強靭性」に関する協力を行うことで一致した。

今回の共同声明では、過去1年間における安全保障と軍事面での「著しい進展」が称賛された。特に、「北朝鮮がサイバー犯罪やその他の不法手段で大量破壊兵器プログラムの資金を調達する取り組みを阻止する」ことに改めて重点を置くことにも言及した。

声明には、「我々はインド太平洋地域の平和と安定を維持し、共通のビジョンに沿って団結し、世界の最大の課題に立ち向かう用意がある。我々は、日本、米国、韓国の協力が今日の課題に対処するために不可欠であり、繁栄する未来を築く基盤となるという揺るぎない信念を持っている」と記されている。

3首脳は、地域の課題、挑発、共同の利益と安全保障に影響を与える脅威に関して協議するというコミットメントを再確認し、安全保障協力の強化に引き続き尽力すると述べた。

6月27～29日にかけて、日米韓は「フリーダム・エッジ」という初の共同訓練を実施した。演習が行われる直前、北朝鮮の金正恩氏は、ロシアのプーチン大統領が24年ぶりに訪朝した際、防衛協定に署名した。

この協定には、片方の国が攻撃を受けた場合に相互支援を行うことが含まれている。日本、米国、韓国の高官はこの条約を非難し、「北朝鮮からロシアへの武器移転がウクライナの人々の苦しみを長引かせ、国連安全保障理事会の複数の決議に違反し、北東アジアと欧州の安定を脅かす」と述べた。

また、同協定は「朝鮮半島の平和と安定を維持し、世界的な核不拡散体制を堅持し、ロシアの残忍な侵略から自由と独立を守るウクライナ国民を支援することに関心を持つすべての人にとって重大な関心事であるべきだ」とも述べた。

日米韓協力協定の更新は、南シナ海と台湾近海での緊張が続く中で行われた。

最近、8月8日に中国の航空機がフィリピン哨戒機の飛行経路に照明弾を投下したことを受けて、フィリピン軍と中国軍が非難の応酬を繰り広げた。

米国は先月、マニラの軍隊と沿岸警備隊に5億ドル（約730億円）の資金援助を約束した。フィリピンは日本との安全保障協力を拡大している。