米国務省は17日に声明を発表し、中国など10カ国を信教の自由に関する「特に懸念のある国（CPC）」に指定した。

ブリンケン国務長官は声明の中で、「私はミャンマー、中華人民共和国、エリトリア、イラン、朝鮮民主主義人民共和国、パキスタン、ロシア、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンを、『組織的、継続的かつ甚大な信教の自由の侵害』に関与し、または容認しているとして、特に懸念のある国として指定する」と述べた。

長官は、「信教の自由への侵害」に関与または容認したとして、アルジェリア、コモロ、キューバ、ニカラグアを米政府の「特別監視リスト」に追加すると示した。

米連邦議会は1998年、国際信教の自由法を可決した。この法律により、国務省は国際信教の自由担当特任大使職を新設した。99年以降、国務省は毎年、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を議会に提出し、甚大な信教の自由の侵害を行っている国をCPCに指定している。

中国は99年以降毎年、国務省にCPCに認定されてきた。特に、中国当局が同年、伝統気功グループ、法輪功の学習者に対して大規模な弾圧を実施したため、米国務省の国際信教の自由に関する年次報告書は毎年、中国当局による法輪功学習者への迫害の実態を記述してきた。

今年5月12日に公表された年次報告書によると、過去1年間、法輪功学習者83人が死亡し、6000人以上が拘束され、拷問を受けた。また、600人以上が不当判決を言い渡された。報告書は、中国当局が国内のキリスト教信者やチベット仏教徒、香港の民主派などへの弾圧についても取りまとめた。

米国務省は声明の中で、世界各地に依然として「自分の信念に従って生きようとするだけで、政府から嫌がらせを受けたり、逮捕されたり、脅迫されたり、さらに刑務所に入れられ、殺された」人が多くいるとし、「現在の米国政府は、宗教や信仰の自由に対するすべての人々の権利を支持し、人権を侵害する者や乱用する者に立ち向かい、闘うことを約束する」と強調した。

（翻訳編集・張哲）