米バイデン政権の高官は、中国の習近平指導部に関する情報が不足していることに強い懸念を示した。

ブルームバーク10日付によると、米国の機密情報に関する報告を検証した現・元当局の両者は、中国当局について「一段と手ごわい相手となりつつあり、不可解さを増している」と指摘した。米政府は台湾問題などで米中対立が深まるなか、習近平氏の政策決定を知り、分析する必要性が高まっている。

現・元当局者は、香港民主化運動への鎮圧、南シナ海での軍拡、中国企業への規制強化、外国の政府機関や企業へのサイバー攻撃など、中国側の素早い動きに「驚いていた」と話した。米の情報機関に中国語を話せる人材が少ないため、米政府が求める中国に関する情報提供において、情報機関は長年苦労しているという。

高官らは、中国に関する情報の不足が深刻化していると指摘した。習近平政権は来年、3期目に突入することがほぼ確実になったが、米政府は誰が習氏の後継者になるかなど基本的な情報を掴んでいない。

約10年前、米国が中国国内に張り巡らした諜報網は大打撃を受けた。米紙ニューヨーク・タイムズ2017年の報道によると、10～12年までの間に、CIAに協力した情報提供者十数人が中国当局に処刑または投獄された。

元当局者2人によれば、中国当局が幹部の所得の監視を強化しているため、米情報機関は中国国内の潜在的な協力者への資金提供が難しくなった。中国当局が、監視カメラの設置や顔認証技術などを通じて国民への監視を強めていることも、米側の情報収集活動の難しさが増した。

米政府は現在、台湾への武力侵攻を巡り中国当局の本気度を探っているという。専門家は、台湾を巡って習近平氏は矛盾したシグナルを送っていると指摘した。

（翻訳編集・張哲）