フランスのマルク・ル・ファー国民議会（下院）副議長は政府に対して、対中開発援助（ODA）の撤廃を求めている。同副議長は2022年の財政予算案の添付資料から、対中ODAの存在を初めて知ったという。
2021/11/11
中国政府は資本参加などの手法で、民間企業への統制を強化しているとみられる。中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」米国事業の経営陣メンバーは、米議会公聴会で事実関係を認めた。
2021/11/11
欧州議会は中国当局を念頭に、外国政府による内政干渉を阻止するために、オーストラリアの関連法案を基に、欧州版「外国影響力透明化法案」の制定を検討していることがわかった。
2021/11/11
ロシア極東部のハバロフスク地方に位置する工業都市、コムソモリスク・ナ・アムーレにある石油精製工場で働く数十人の中国人労働者は6日、賃金未払いを巡って抗議デモを行った。
2021/11/11
中国企業「嵐橋集団（Landbridge Group）」豪州法人のマイク・ヒューズ社長は、豪連邦政府が同社のダーウィン港の「99年リース権」の契約を撤廃するかどうかを検討する中、辞任を表明した。
2021/11/11
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、中国当局が展開する「ワクチン外交」において、中国軍も1つの役割を果たしていると指摘した。
2021/11/10
米サイバーセキュリティ企業のパロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）が11月7日に発表したレポートによると、中国政府に関係するとみられるハッカー組織が9つの国際機関のネットワークに侵入した。
2021/11/10
セルビア中部に位置するラディナック（Radinac）村の住民は、5年前に中国企業が地元の製鋼所を買収した後、がんの発症率が急速に上昇した。工場から出る大量の赤いほこりが原因だとみられる。
2021/11/10
中国ネットユーザーはこのほどSNS微博（ウェイボー）上で、今年に入ってからの中国当局の外交上の失敗を列挙し、「タリバンという友達を作ったくらいしか成果がない」と皮肉った。ネット検閲当局はこの投稿を削除した。
2021/11/10
3カ月後に迫る北京冬季五輪をめぐり、日本の連合も加盟する国際労働組合総連合（ITUC）は9日、「抑圧の金メダル」と題した報告書を公表した。中国での五輪開催に異議を唱え、国際オリンピック委員会（IOC）がジェノサイドや人道
中国共産党が重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を開いた8日以降、中国北部の内モンゴル自治区や吉林省などは大雪に見舞われた。この影響で各地の交通機関が大きく乱れ、学校は臨時休校となった。
2021/11/09
香港では、中央政府が推し進める香港国家安全維持法（国安法）の講義を必修科目として新設する大学や専門学校が増え、教室内の監視カメラの設置が広まっている。ロイターが報道した。
2021/11/09
中国では、13の主要都市の中古住宅市場において、10月の成約件数が前年同月比約4割減少したことがわかった。北京市での成約件数は同5割以上減った。
2021/11/09
米国防総省が3日発表した中国の軍事力に関する年次報告書は、湖北省襄陽市近くで中国軍ロケット部隊（PLARF）の爆撃機旅団が新たなに増設されたと指摘した。
2021/11/09
中国人民解放軍が、中国西部のタクラマカン砂漠に米国海軍の原子力空母を模したとみられるミサイル射撃実験場を作成したことが、衛星写真の画像で7日明らかになった。
中国大手国有企業が9月末、ドイツのハンブルグ港にあるトレロー・コンテナターミナル（CTT）の運営権の35％を1億ユーロ（約131億円）で買い取った。
2021/11/08
ドイツの老舗エンジンメーカーのMTUフリードリヒスハーフェン社は、2020年までに中国の防空ミサイル駆逐艦などにディーゼルエンジンを供給していたことがわかった。
2021/11/08
欧州連合など32カ国は、中国に付与した貿易優遇措置の「一般特恵関税制度（GSP）」を廃止するとみられる。
2021/11/08
中国当局は10月末、飛行中の民間航空機や軍用機などの現在位置をリアルタイムで表示するスマホ用アプリ、フライトレーダー24（Flightradar24）を「スパイの道具」であるとし、国内でのダウンロードを禁止した。
2021/11/08
超党派の米国議会議員が5日、台北の米国在台湾協会（AIT）に感染症監視センターを設置する法案を提出した。
米国務省のプライス報道官は4日、3カ月後に迫る北京冬季五輪とパラリンピックで、ジャーナリストの移動やアクセスの自由を制限しないよう、開催国の中国に呼び掛けた。
中国不動産開発企業、佳兆業集団は4日、同社の保証が付く理財商品の支払いを実行できなかったと発表した。5日の香港株式市場では、同社と子会社3社は売買停止となった。
2021/11/07
日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。
中国雲南省の瑞麗市で11月に入ってから、市民は当局の行き過ぎた感染拡大防止策に抗議するデモ活動を行った。今年3月から同市は5回の都市封鎖を実施してきた。
2021/11/05
米検察当局に起訴されている中国人スパイ、徐延軍容疑者に対する10月29日の公判で、米ゼネラル・エレクトリック社（GE）の元エンジニアは証言を行った。
2021/11/04
英国の名門私立学校、ウェストミンスター・スクールは3日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大と中国当局の教育政策の変化により、中国での学校設立計画を終了すると発表した。
2021/11/04
ブリンケン米国務長官は10月31日のCNN番組で、台湾が中国に攻撃された場合に米国が台湾を防衛するかどうかの質問に3回も明確に答えなかった。
2021/11/04
米軍の制服組トップは3日、今後2年以内に中国軍が台湾に侵攻する可能性は低いとの見方を示した。
2021/11/04
米国務総省の報告書によると、2027年までに中国当局が保有する核弾頭ミサイルは700発に達し、30年までに1000発になる可能性がある。
2021/11/04
ジョシュ・ホーリー米上院議は2日、中国の侵攻に備えて、台湾の防衛力を強化する法案を提出した。米国は台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を行う。
