日本

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染状況が拡大するなか、政府は首都圏の1都3県や愛知をはじめとする東海3県などに対し、緊急事態宣言に準じた措置「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示した。これに対し、愛媛県の中村知

マッハ5以上の速度で飛来する極超音速兵器を迎撃可能な「ゲーム・チェンジャー」として、電磁の力で砲弾を撃ち出すレールガンが注目を集めている。防衛省は65億円を計上して研究開発を行い、早期実用化を目指す。

カナダ政府はこのほど、北京オリンピックに参加するカナダ選手団に対し、「すべての電子機器がスパイウェアに感染する危険性を含め、中国共産党のネット検閲に予防措置を取るべきだ」と注意喚起している。

阪神・淡路大震災から27年。神戸市内にある東遊園地では追悼集会が行われ、神戸市長を含む多くの人々が祈りを捧げた。災害の記憶を風化させまいと、今年は竹灯籠の灯りで「忘」の文字が浮かび上がった。

岸田文雄首相は17日招集された第208回通常国会で就任後初の施政方針演説を行った。普遍的価値観を共有する国々と連携して抑止力を高め、防衛力を抜本的に強化することで国民を守り抜く「新時代リアリズム外交」を打ち出した。

岸田首相と米バイデン大統領が21日夜にオンラインで首脳会談を行い、安全保障や地域情勢など共通の重要課題について議論を行う。松野官房長官が17日の記者会見で明らかにした。中国共産党政権が影響力強化を画策するなか、両首脳は「

首相官邸は17日午前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。ミサイルであれば、北朝鮮による発射は今年4回目となる。岸田首相は不測の事態に備え万全な態勢を取るよう指示した。

評論家の櫻井よしこ氏は15日、都内で講演を行い、中国共産党が行っている人権侵害行為に対して日本の国会は明確な意志を示すべきだと訴えた。非難決議の重要な文言が多数削除され内容が軟化していることについて「情けない限り」である

気象庁は16日2時に記者会見を開き、津波警報・注意報を出した理由について、南太平洋の大規模な噴火によって起きた急激な気圧な変化により、日本列島付近の潮位が上昇した「通常とは異なる『津波』」と述べ、潮位変動であると説明した

南太平洋のトンガ諸島で15日、大規模な海底火山の噴火が発生した。気象庁は日本への津波の影響を調べていたが「日本では多少の潮位の変化が起こりうるものの被害の心配はない」と午後7時ごろ発表した。

大学入学共通テストの受験会場となっている東京大学本郷キャンパス外の歩道上で受験生の男女2人と72歳の男性が刃物で切り付けられた事件で、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕された少年は名古屋市在住の17歳の高校生であることが警視庁へ

15日午前8時半ごろ、大学入学共通テストが実施されている東京大学（本郷会場）で、男子高校生1人、女子高校生1人の受験生合わせて2人と、70代の男性1人が刺され、負傷した。NHKによると、被害者はいずれも意識はあるという。

旧正月を目前に控えるなか、オーストラリアのリトルプラウド農業水資源相は1月12日に省のウェブサイトで声明を発表し、海外から送られる旧正月の贈り物には「バイオセキュリティ上のリスク」があると警告した。外来生物の侵入や感染性

中国人権問題を強く懸念する議員らは14日、衆議院議員会館で記者会見を開き、日本政府に対応を求める意見書が83の地方議会で採択されたと発表した。代理出席含め国会議員10人が参加し、来週始まる通常国会で対中人権非難決議を成立

ナイジェリア政府は13日、ソーシャルメディア大手ツイッターの利用禁止を解除した。政府は昨年6月以降、地方の分離派に対する報復を示唆するブハリ大統領の発言を削除したツイッターを国内で利用できないようにしていた。

［東京　14日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は14日、北朝鮮が同日午後2時50分ごろ、弾道ミサイルを少なくとも1発、北西部の陸地から東方向に発射したことを確認したと述べた。飛行距離は通常軌道なら400キロ飛しょうし、日本のEEZ（排他的経済水域）の外側に落下したと推定している。 北朝鮮には、大使館ルートを通じて抗議したという。

防衛省や韓国軍は14日14時55分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが日本海に向けて発射されたと発表した。弾道ミサイルならば5日、11日と続き今年3回。海上保安庁によるとすでに落下したとみられる。同庁は、船舶

岸田文雄首相は13日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。菅義偉前政権が会員保護6人を任命しなかったことに対し、岸田首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、任命の

沖縄県内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大するなか、中国共産党系メディアは沖縄現地紙の報道を引用し、米軍に非難の矛先を向けている。日米同盟を引き裂くことが狙いとの見方もあり、中国共産党の影響工作が浮き彫りに

第76、77代首相を務めた海部俊樹氏が9日死去した。91歳。名古屋市出身。関係者が日本のメディアに明らかにした。海部氏は1960年に衆議院議員選挙に立候補し、当時全国最年少で初当選して以降16回連続で当選した。

英国議会下院は12日、新規の大型原子力発電所の資金調達を支援する法案「Nuclear Energy Financing Bill（仮邦題：原子力資金調達）」を承認した。

チェコ新政権は7日、外交において台湾やアジア・太平洋地域の民主主義諸国との協力を強化するとの政策方針を発表した。これを受けて台湾外交部は8日に歓迎の意を表し、引き続き両国の互恵的な関係を発展させていくとした。チェコは昨年

自民党の高市早苗政調会長は11日のBSフジの番組で、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害を非難する国会決議について、17日召集の通常国会での決議に意欲を示した。

日本総合研究所は1月11日、食品ロス削減に関する実証実験を行うと発表した。実験を通じてサプライチェーンの可視化や需給予測など、供給網の効率化・生産性向上を図るという。

日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定（RCEP）が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。

カナダのメアリー・エング国際貿易相は10日、台湾とカナダは投資保護協定を締結する意向であると明らかにした。海外に投資するカナダ企業などに「安定したルールベースの投資環境を提供する」とている。中国の強い反発が予想されるなか

［東京　11日　ロイター］ - 政府は11日、新型コロナウイルス対策で時短営業など感染対策の要請に応じる飲食店の認証店に対する協力金について、不公平感をなくすため支給額を非認証店と同水準に引き上げることを決定した。 山際大志郎経済再生相が閣議後の会見で発表した。 山際再生相は、まん延防止等重点措置が適用された沖縄県において、非認証店への協力金の支給額が認証店より多く、一部、認証を返上する動きが出

バイデン米大統領は昨年12月、2022会計年度（21年10月～22年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA2022）に署名した。米海軍が主導して隔年実施される環太平洋合同演習（リムパック、RIMPAC

中国駐大阪総領事館が昨年末に募集した「美食」「美女」などを売りにした、「日本人限定」の新疆ツアーに不安の声が広がっている。

セブン-イレブンの北京現地法人が同社公式サイトに中国の「不完全な地図」を掲載したとして、北京市当局から約270万円の罰金を科された。