［東京　11日　ロイター］ – 政府は11日、新型コロナウイルス対策で時短営業など感染対策の要請に応じる飲食店の認証店に対する協力金について、不公平感をなくすため支給額を非認証店と同水準に引き上げることを決定した。

山際大志郎経済再生相が閣議後の会見で発表した。

山際再生相は、まん延防止等重点措置が適用された沖縄県において、非認証店への協力金の支給額が認証店より多く、一部、認証を返上する動きが出ているためと説明した。

まん延防止措置が適用される地域の認証店は、午後9時までの営業が可能で1日2万5000円から7万5000円の支給を受けることができる。一方、午後8時までの時短と酒の提供を停止する非認証店は3万円から10万円となっている。

認証店でも、非認証店と同じように時短や酒類停止などを行う場合は支給金額を同額にするとした。新しい制度は9日にさかのぼって適用する。