ナイジェリア政府は13日、ソーシャルメディア大手ツイッターの利用停止を解除した。政府は昨年6月以降、地方の分離派に対する報復を示唆するブハリ大統領の発言を削除したツイッターを国内で利用できないようにしていた。

ナイジェリアの技術監督機関である国家情報技術開発庁アブドゥラヒ長官は、ツイッターが国内でのサービス再開のための一定条件に合意したとして、13日から利用停止を解除すると声明で発表した。

昨年6月3日、ブハリ大統領は政府施設を攻撃したとして非難されてきたビアフラ地方の分離派への報復を示唆するツイートを投稿。ツイッターは「攻撃的な行為」とみなしポリシー違反にあたるとして大統領のツイートを削除した。この事態を受けて、政府は翌4日に国内におけるツイッターの利用停止を発表した。

政府は2020年10月に発生した民衆デモ以来、ソーシャルメディアを利用した集会の呼び掛けに警戒を強めており、ツイッター停止は暴動を未然に防ぐ意図があったとの見方もある。国内各地のデモ行進や集会が予想される6月12日の民主主義デーの約1週間前に停止命令は出された。

大紀元はツイッターにコメントを求めたが、記事作成期間に回答は得られていない。