日本

2021年12月、米国海軍のカール・ヴィンソン空母打撃群は、オーストラリア海軍（RAN）およびオーストラリア空軍と戦闘原理をテストし改良するための共同訓練を実施した。

日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が7日、テレビ会議の形式で開催された。中国共産党の軍事的拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発について議論したほか、ゲーム・チェンジャーとなり得る極超音速兵器な

日米は原子力分野での協力継続のなかで、米国内で計画中の小型モジュール炉（SMR）や高速炉の実証に日本政府が協力することで合意した。萩生田氏は7日、米国の高速炉開発に日本も貢献できるとの考えを示した。

岸田文雄首相は2021年12月末、中国の急速な軍拡と北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に、2022年に10年連続で増加する過去最高の防衛費を承認した。

岸田首相と豪州のモリソン首相は6日、防衛・安全保障分野の協力強化に関する「日豪円滑化協定」に署名した。拡張主義をとる中国共産党政権に対処するため、防衛や経済安全保障の面で連携強化を目指す。専門家によると、相互の軍事施設・

関東地方では低気圧の影響により6日昼頃から雪が降り、都心部でも積雪が見られた。予報では雪は夜遅く見込み。気象庁は大雪警報を発表し、路面凍結や交通機関への影響があるとして注意を呼び掛けている。

［東京　6日　ロイター］ - 岸田文雄首相とオーストラリアのモリソン首相は6日、テレビ会議形式で首脳会談を行い、2007年に策定した安全保障協力に関する共同宣言を上書きする新たな宣言を早期に発出することで一致した。円滑化協定に署名し、両国部隊の共同訓練などを円滑化する。

林外相は1月6日、米国のブリンケン国務長官と35分間の電話会談を行った。双方は日米同盟の強化やインド太平洋地域の安全保障に関する問題について協議を行ったほか、北朝鮮やウクライナ情勢についても意見交換を行った。

当局の発表や専門家の見解によると北朝鮮、中国、ロシアからの継続的な軍事挑発に直面している日本は、追加歳出を盛り込んだ補正予算案を閣議決定し、「敵基地攻撃能力」も含めた選択肢を排除せず現実的に議論する姿勢を取るなど、防衛能

イスラム教の信仰指導者で構成される非政府組織グローバル・イマームズ・カウンシル（GIC）は12月30日、中国共産党政権による中国北西部の新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、2022年北京冬季五輪へのイスラム教徒の参加

日米の外相と防衛相による2プラス2会談が7日午前、テレビ会議方式で開催される。外務省と防衛省が発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力や日米同盟の抑止力強化、安全保障の方向性について協議する。

［東京　5日　ロイター］ - 松野博一官房長官は5日午前の会見で、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射も含めた一連の行動は日本と地域の平和と安全を脅かすものであり、「我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べた。 北朝鮮は同日朝、弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。弾道ミサイルなら昨年10月以来。日本政府は、約500キロ飛行して日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定している。

東京証券取引所では4日、今年初となる取引である大発会を迎えた。前日の米国市場でダウ平均株価が史上最高値を記録した流れを受けて買い注文が先行し、終値は2万9301円79銭だった。勢いのある相場に期待が寄せられているいっぽう

米国海兵隊と陸上自衛隊（JGSDF）が実施していた日本史上最大規模の二国間実動訓練「レゾリュート・ドラゴン21」演習が2021年12月17日に終了した。 米国海兵隊の第3海兵師団と第3海兵遠征軍（3MEF）および陸自の東

2021年12月中旬、中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人少数派弾圧への加担または中国人民解放軍との関与を理由として、米国は無人航空機（ドローン）メーカーのDJI（大疆創新科技）を含む数十社の中

ジェトロが実施した調査によると、サプライチェーンにおける人権問題について、6割の在米日系企業が経営課題とみなしていることがわかった。

人工知能とは、人間が持つ問題解決や意思決定の能力を、コンピュータのソフトウェアや機械を使って模倣することだ。その機能には、テキスト、音声、画像認識、および特定のスキルを持つロボットなどが含まれる。具体的には「システムが外

明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。除夜の鐘とともに丑年が過ぎ去り、世界は再び初日の出を迎えることとなりました。

中国共産党の圧力に屈することなく声を上げ、日本の歩むべき道を示した国会議員・地方議員への単独インタビューをピックアップしてお伝えいたします。

大紀元日本語は2021年、時事記事を3000本あまり掲載しました。日本時事編集部の視点で記事をピックアップしました。

防衛省によると、岸信夫防衛相と中国の魏鳳和国務委員兼国防相は27日テレビ会談を行った際、日中間の偶発的な軍事衝突を回避するために、両国防衛当局間の専用回線「ホットライン」を2022年末までに設置することで一致した。

米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は、2021年12月中旬に、中国の「侵略的行動」に対する懸念が増大している地域のパートナー諸国との間で、インド太平洋地域の同盟条約を深め、防衛と諜報活動

防衛省によると27日、岸信夫防衛大臣と魏鳳和・中国国務委員兼国防部長が2時間ほどテレビ会談を行った。岸防衛相は中国軍や中国海警局の船舶による一方的な現状変更の試みに対して、極めて深刻な懸念を伝え、強く自制を求めた。

2021年12月上旬、北海道のさわやかな冬空の中で大地を揺るがす轟音が響く。東北と北海道で一連の日米合同実動訓練が実施される中、陸上自衛隊（JGSDF）の北海道大演習場では多数の戦車と自衛隊員が参加する「令和3

2021年12月に開催された先進7カ国首脳会議（G7）の外相会議で初めて実施された東南アジア諸国連合（ASEAN）との外相会議の後、G7は南シナ海の緊張状態に懸念を表明し、「自由で開かれたインド太

自民党の高市早苗政調会長は27日、北京冬季五輪・パラリンピックに政府高官を派遣しないと政府が表明したことに対して「遅きに失した」と述べ、より早い段階で決断すべきだったと出演したインターネット番組で発言した。

日本在住の法輪功学習者は26日、東京・池袋で中国共産党による法輪功学習者への迫害の停止を訴えるパレードを行った。ビルの合間に見える師走の青空に届くようなマーチングバンド・天国楽団の演奏も披露された。

日本経済新聞によると、政府が検討中の経済安全保障の推進法案には、軍事転用の可能性がある特許の公開を制限する代わりに、出願者や企業に金銭補償するとの内容が盛り込まれる。

「日台関係基本法」の制定を政府に促す、全国の有志の首長でつくる「日台共栄首長連盟」は23日発足した。

中谷元人権担当総理補佐官は24日、山田宏参議院議員及び長尾敬前衆議院議員と総理官邸で面会し、中国共産党による人権侵害を訴える9団体の要望書を受け取った。臓器狩り問題やウイグル人等に対する非人道的行為が取り上げられた。