中国人権問題を強く懸念する議員らは14日、衆議院議員会館で記者会見を開き、日本政府に対応を求める意見書が83の地方議会で採択されたと発表した。代理出席含め国会議員10人が参加し、来週始まる通常国会で対中人権非難決議を成立させることに強い意欲を示した。

日本ウイグル協会のハリマト・ローズ氏は会見で中国共産党によるウイグル人弾圧の惨状を説明した。「対中人権非難決議を出さなければ中国の悪魔的行為を止めることができない」と決議の意義を強調した。

会見に参加した柿沢未途衆議院議員は、日本のメディアの報道によってウイグル人が「筆舌に尽くし難い苦難と困難を味わっていることが国民に広く伝わった」と述べた。北京冬季五輪は間近に控えるなか、通常国会の早い段階で対中人権非難決議を採択すれば「中国共産党の行いを世界に知らしめる」ことができると述べた。

櫻田義孝衆議院議員は中国人権問題に対する国会議員の認知度を高める必要性があると話した。加えて、外務省や政府はウイグル問題に対する態度をはっきりさせるべきだと述べた。

日本ウイグル協会事務局長で文筆家の三浦小太郎氏は、経済と人権の観点に着目し、中国に進出している日本企業のビジネスには人権弾圧や強制労働の要素が含まれる恐れがあると警告した。

三浦氏は、中国の人権侵害行為に対して国際的な経済制裁が実施された場合、日本企業が弾圧に加担するような操業を続けていると「日本の企業や日本経済そのものが批判の対象になりかねない」と警鐘を鳴らした。

地方議員の会の幹事長を務める小坪慎也市議は非難決議について「国家の意思を示してほしい。地方議員の職責を果たした」と述べ、成立を促した。