日本

8月8日朝5時半ごろ、台湾北東部の宜蘭県の沖合を震源とした地震が発生した。推定マグニチュード6.0で、震源の不朝は22.5キロ。台湾中央地震局によると、最大深度は同県武塔で観測した震度6。日本の気象庁によると、この地震による津波の心配はないという。

トランプ米大統領は8月初旬、メリーランド州の独立市ボルチモアは「全米一危険で、どんな人間も住みたがらない」「ネズミとげっ歯類による混乱」と主張したツイートした。これに呼応して、同州や近隣地域から集まった数百人あまりのボランティアが、街路の清掃作業を行った。

ネット上に投稿された動画では、一部の抗議者が暴行を受けて、頭から流血した様子が映った。これを見た他の抗議者が激怒し、白い服を着た暴徒から木の棒を奪ってから棒で叩き返したり、障害物を投げたりして反撃した。圧倒的に人数の多い抗議者を前に、白い服の集団が逃げ始めた。一部の白い服を着た人が、明園西街にある「香港第一青年会義工団」に逃げ込んだと目撃された。

米ホワイトハウスのクドロー国家経済会議（NEC）委員長は6日、米CNBCに対して、米中貿易戦が激化するなかで、「中国経済が崩壊している」と話した。委員長は、中国側が依然として通商協議において時間稼ぎをしようとしていると批判した。

ペンス米副大統領は8月5日、ホワイトハウスの副大統領執務室で、中国人権活動家や宗教組織の代表者らと会談した。出席者は、中国政府高官ら迫害に関与する人物のリストを手渡し、人権グローバル・マグニツキー法を発動するよう要望した。

米ホワイトハウスはこのほど、米中通商協議の見通しについて、楽観的ではないと明白に示している。米と対照的な中国当局は前向きに、金融セクターの市場開放を加速すると公表した。当局はより多くの外資を引き付けようとしている。しかし、ウォール街の反応は慎重で、うれしい声を全く聞こえてこない。ウォール街の冷淡な反応は、米中関係の現状と今後への懸念や、中国経済への先行き不透明感を表しただけではなく、中国側の金融市場開放政策への不信感も反映した。

5日中国上海外国為替市場とオフショア市場では、人民元相場が対ドルでそれぞれ1ドル＝7元の心理的大台を下回った。11年5月ぶりの元安・ドル高水準となった。この影響で、欧米主要株式市場は大幅の値下がりした。中国当局は、米の関税措置に対抗するための元安容認姿勢が鮮明となった。米財務省は同日、中国を「為替操作国」に認定したと発表し、今後経済制裁を強化していくとした。

広島は8月6日、74回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園には、早朝から被爆者や原爆で亡くなった人の遺族などが訪れ、鎮魂の祈りをささげた。

米ホワイトハウスのピーター・ナバロ通商製造政策局長は4日、米メディアに対して、中国当局は対米貿易で「七つの大罪（Seven Deadly Sins）」を犯したと改めて非難した。同氏は、米中貿易戦を終わらせるのに、中国側が全ての不当行為を停止しなければならないとした。また、米政府がすべての中国製品に対して追加関税を課すことで米国消費者の負担増につながるとの論調を否定した。

中国からの脱出に成功した新疆ウイグル自治区の元収監者数人は、「再教育施設」「職業訓練センター」などの拘留施設の内部について海外メディアに明かした。彼らによると、収容所には漢民族も含む法輪功学習者がいたという。新疆には約100万人の少数民族が抑留施設にいるとされる。

ドイツ外務省は7月20日、同省ホームページに公告を掲載し、中国共産党の法輪功に対する迫害を非難した。1999年7月20日、中国共産党による法輪功学習者への迫害は始まった。

防衛省が奄美大島（鹿児島県）に3月開設した陸上自衛隊・瀬戸内分屯地で8月4日、施設の一般公開が行われた。公式広報によると、家族連れや地域住民ら800人ほどが訪れた。武器や車両などの装備品や、災害時に使用されることで知られる野外入浴セットが展示された。

香港市民は5日、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて、「全香港スト活動」を始めた。同日午前4時時点で、航空会社の社員ら約3000人が「病気休暇」のため、約170の便が欠航となった。

古代中国の皇帝は周辺諸国を従え、皇帝は主君であり周辺諸国は家臣だった。古代中国は世界の中心だったが、今の中国共産党は金銭欲を優先したので面子など捨てている。何故なら中国共産党が面子を重んじるならば、中国が発展途上国扱いであることは屈辱のはずだ。

米国の共和党全国委員会（Republican National Committee,RNC）は8月2日、法輪功学習者を含む無実の収監者から臓器を強制摘出しているとして、中国共産党を非難する決議を全会一致で可決した。発議を行った、共和党国民委員会委員でカリフォルニア州共和党代表ショーン・スティール（Shawn Steel）議員は、衛星放送局・新唐人テレビの取材に答えた。

欧米とアジアの19人の執筆者による客観的な分析から、「法輪功に対する迫害」は、ただ単に一億人におよぶ法輪功学習者の基本的人権を剥奪しただけでなく、この残虐な迫害が長期的かつ広範囲にわたって行われていることによって、人類の良知が毒され、道徳の普遍的価値観が完全に破壊されてしまったことがわかっていただけるであろう。

ドイツ南部バイエルン州で7月25日、世界のデジタル化とグローバリゼーションに関する経済セミナーが開かれた。登壇者が、中国がデジタル化が広がる世界の覇権を握ることの脅威について語ったところ、出席していた駐独中国大使と一団は突然、予定を繰り上げて離席した。

8月1日から10月14日まで開催される、国内最大級の芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」にある企画展示に、強い非難が集まっている。「表現の不自由展・その後」は、日本や米国を糾弾する強い政治性や、象徴的な人物の写真の燃焼など、多数の憎悪に満ちた作品が並べられている。

中国軍香港駐留部隊は7月31日、ソーシャル・メディア上で、テロ事件や暴動を想定した鎮圧訓練を紹介する宣伝動画を公開した。また同日、同部隊の司令官が香港デモについて「絶対に容認できない」と軍の出動を示唆し、抗議行動を続ける香港市民に威嚇した。時事評論家は中国軍が鎮圧に乗り出せば、今後国際社会から厳しい制裁を受けるため、中国当局にとって「自殺に等しい」措置だと指摘した。

トランプ米大統領は8月1日（日本時間2日未明）にツイッターで、中国の上海で7月末に行われた米中貿易の閣僚級協議の結果、見送っていた3000億ドル相当の中国製品に適応する関税を、9月1日から10％で開始すると発表した。

トランプ米政権が「社会主義」に強い警戒感を示しているなか、欧州でも批判する声が上がっている。ハンガリーのペーテル・シーヤールトー外相（Péter Szijjártó）は7月下旬、欧州連合（EU）の政策報道を専門するメディア「EURACTIV」に対して、欧州議会の最大会派である欧州人民党（EPP）が社会主義者の影響を深く受けていると批判した。

中国は世界的なジェネリック医薬品と医薬品原料の主要輸出国だ。専門家らは、米国市場に長年製品を供給してきた中国の製薬業界は、国家安全保障上の脅威であると分析する。

中国の文化旅行省は31日、中国北京、上海など47都市から台湾への個人旅行を許可する「自由行通行証」の発行を8月1日付で全面的に停止すると発表した。中国当局は来年1月の台湾総統選挙まで、蔡英文政権への圧力を一段と強めたとみられた。台湾学者は、背後に香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモも影響していると指摘した。

香港市民はこのほど、「逃亡犯条例」改正案をめぐって、インターネット上で、8月5日の集団ストライキと抗議集会に参加するよう呼び掛けた。30日朝、一部の市民は、地下鉄の運行を妨げ、「非協力運動」を行った。抗議行動は今後さらに拡大するとみられる。

中国共産党政権と繋がりの強い情報技術大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）は、米技術大手グーグルと共同して、音声認識で操作するAI機器、スマートスピーカーを開発する計画があった。しかし、安全保障上のリスクを懸念して、米政府がグーグルに停止させた。新興メディア・インフォメーションが7月29日に報じた。

米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏はこのほど、米メディアに対して、中国当局は米国内における影響力を駆使し情報操作を行い、2020年大統領選挙に介入していると話した。中国当局は「どうしてもトランプ米大統領が来年の大統領選で再選するのを阻止したい」という。

内憂外患に陥っている中国当局の最高指導部はこのほど、相次いで共産主義を実現するための「初心を忘れないで」と党内の幹部に呼び掛けている。時事評論家は、中国共産党内のイデオロギーがすでに崩壊しており、党幹部らも共産主義を信じていない現状を反映したと指摘した。

中国各地の警察当局は28日だけで、日本に共感する若者、いわゆる「精日（精神的日本人）」9人を身柄拘束した。当局は、若者が「精日」のマンガを制作し、国民の個人情報を窃盗した後、反中国当局の「精日団体」に提供したとの疑いがあると主張した。日中関係が回復するなか、中国当局側の措置は「理解できない」との声が上がった。

中国当局は今年に入ってから、永久債の発行を加速している。当局は永久債による集まった資本強化で、国有金融機関と国有企業の破たんを回避する狙いがあるとみられる。経済学者は、永久債の発行増大で中国の債務危機と指摘した。

中国自動車メーカーBYDと、カジノ運営大手ゲンティンは、マイアミにカジノ施設およびモノレールの建設計画をマイアミ・デイド群政府に提出した。マイアミ選出議員マルコ・ルビオ議員らは、中国政府支援のBYDが米国の公共事業に関わることは、重大な安全保障上の懸念が生じると警告している。