北朝鮮は出稼ぎ労働者の帰国を拒否していたが、本当の理由は、彼らの中に中露の工作員が多数含まれているのを懸念していたという。ならば、今回の帰国の承認は中露の工作を承認したも同然である。つまり中露と共同作戦を展開するわけだ。
岸田文雄首相は6日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで中国の李強首相と立ち話をし、原発処理水の海洋放出について日本の立場を改めて表明した。
高齢の法輪功学習者が中国共産党によって不当に逮捕されていることを受け、日本の議員は5日、中国大使館前で声明文を読むあげ、即時釈放を求めた。3人の議員は声明文を読み上げた後、中国大使館ポストに投函した。
今回の処理水をめぐる騒動のように、中国当局が理不尽な対応をすれば、日本の経営者もチャイナリスクに気づくことができ、「この国ではビジネスできないぞ」と考えるようになるだろう。
韓国議員が北朝鮮と深いつながりを持つ朝鮮総連の行事に出席したことを念頭に、尹錫悦（ソンニョル）大統領は「反国家行為には断固とした対応をすべきだ」と強調した。ジャーナリストの篠原常一郎氏は取材に対し、北朝鮮の浸透工作が大きな影響力を発揮していると指摘した。
岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は４日、今後の衆院選での選挙協力に関する合意文書に署名した。東京都の小選挙区で候補者を相互推薦する。
英国の外交委員会は、日本と韓国が米英豪三国間同盟（AUKUS、オーカス）に参加すべきと提案した。8月30日発表の同委員会の報告書では、インド太平洋地域で増大する中国共産党に対抗するための戦略をいくつかまとめた。日韓の参加によってAUKUSの技術能力を強化を掲げる。
日本政府は1日、原発処理水の放出に関し駐日中国大使館が事実及び科学的根拠に基づかないコメントを掲載していたとして、複数のポイントに分けて逐一反論を行なった。政府は「政治的な目的によってIAEAの活動を貶めることは受け入れられない」とし、「原子力の平和的利用の促進を阻害する極めて無責任な主張」であると非難した。
相次ぐ中国からの迷惑行為について、外務省の岡野正敬外務次官は28日、呉江浩大使を呼び抗議した。呉大使は「中国側にも嫌がらせ電話が来ている」と反論した。
松野博一官房長官は３１日の会見で、福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を受けて中国が日本の水産物の輸入禁止に踏み切ったことへの日本の対応について「ＷＴＯ（世界貿易機関）その他の関連協定の枠組みの下で、何が最も効果的かとの観点から様々な選択肢を不断に検討する」と述べた。
「刑務所の中に行って、あるいはヤクザが支配している国に行って商売するものなら、その時は儲かるかもしれないが、後で必ずしっぺ返しを喰らう」。
今月29日、新宿にある居酒屋の店外に置かれた手書きの看板をめぐり「国籍差別された」と憤慨する中国人が、現場で警察に通報し、抗議する事件が起きた。
福島第一原発の処理水放出をめぐる中国側の不当な輸入規制や嫌がらせ行為が続くなか、岸田首相から野党議員に至る日本の政治家は空前の結束力を見せている。「#食べて応援」を合言葉に、風評被害に遭う地域の食材を積極的に献立に取り入れ、党派を超え一丸となって圧力を跳ね除けている。
