自民党の茂木敏充幹事長は２９日の会見で、ガソリン価格の一定の抑制が必要との認識を示した上で、９月に終了する補助金についてあす３０日に党で取りまとめ、政府に報告することを明らかにした。
福島第１原発の処理水の海洋放出開始後、中国からとみられる嫌がらせ電話などの迷惑行為が日本国内で相次いでいることについて、岡野正敬外務次官は２８日、中国の呉江浩駐日大使を呼び、抗議した。
国務省は２８日、空対地スタンドオフミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」および関連機器の日本への売却を承認したと発表した。
原子力エネルギー専門家・李剣芒氏は「福島原発処理水への懸念は不要である」という見解を中国のSNS上に投稿した。しかし、中国当局によって削除されている。
「中国は原発処理水を口実に日本の水産品の輸入を規制している。日本も中国製太陽光パネルの購入をやめたらどうか」東京都内で26日に行われた講演会で石本崇・岩国市議がこう語ると、会場からは熱烈な拍手が上がった。
駐中国日本大使館は26日、東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出をめぐって、中国本土から日本の個人や団体への嫌がらせ電話が行われていることについて、「犯罪行為だ」と中国語で非難した。
岸田文雄首相は２４日夕、東京電力福島第１原発の処理水放出開始を受けて中国が日本の水産物の全面禁輸を決めたことに関して、外交ルートで即時撤廃を求める申し入れを行ったことを明らかにした。
公明党の山口那津男代表は２４日、官邸で岸田文雄首相（自民党総裁）と会談した後に記者団の取材に応じ、東京での自民・公明両党の選挙協力について、党首間で合意文書を締結する方向だと明らかにした。
中国当局が原発処理水の海洋放出に強く反発していることを受けて、在中国日本大使館は24日、「不測の事態が発生する可能性は排除できない」として、在留邦人に注意を呼びかけた。
政府は２３日、脱炭素化を進めるための「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開催し、２０２４年度予算の概算要求でＧＸ分野に２兆円超を求める案を提示した。蓄電池や半導体、水素関連装置などＧＸに欠かせない分野の国内生産を支援する。
岸田文雄首相は２２日、東京電力福島第１原発の処理水を２４日から海洋放出すると表明した。海外の一部にみられる海産物の輸入規制の動きに対して早期撤廃を求めていくとともに、国内消費の拡大や新たな輸出先の開拓に対策を講じると述べた。
世界各国の観光客で賑わう東京・浅草の街で20日、法輪功学習者は盛大にパレードを開催した。マーチングバンド「天国楽団」が奏でる音楽が夏空に響き渡るなか、平和的な行進は中国共産党による弾圧の停止を静かに訴えた。
厚生労働省の疾病・障害認定審査会は21日、新型コロナワクチンの接種後に亡くなった人のうち、接種との因果関係が否定できないと認定した9人について、死亡一時金などを支給すると決定した。
為替市場の対ドル円相場は、年初来の最安値1ドル=146円の台を突破した。円はドルに対し、約3週間で6円ほど下落した。
岸田文雄首相は米国時間１８日夕（日本時間１９日朝）、日米韓首脳会談後に記者団の取材に応じ、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府として「判断すべき最終的な段階に至っている」との認識を示した。
日米韓３カ国の首脳は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談し、防衛、経済関係の深化のほか、首脳会議を毎年定例化することなどで合意した。
日米両首脳は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談し、極超音速兵器の迎撃ミサイルを共同開発することで合意した。
