［東京　３１日　ロイター］ – 松野博一官房長官は３１日の会見で、福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を受けて中国が日本の水産物の輸入禁止に踏み切ったことへの日本の対応について「ＷＴＯ（世界貿易機関）その他の関連協定の枠組みの下で、何が最も効果的かとの観点から様々な選択肢を不断に検討する」と述べた。

ＷＴＯに提訴するのか、との質問に答えた。

北朝鮮が３０日夜に弾道ミサイル２発を発射したことについては、容認できず、強く非難したとした。その上で、北朝鮮が１０月に衛星の打ち上げを再度実施する旨を発表していることも踏まえ、「引き続き（５月２９日に発出した）破壊措置命令を継続し、必要な態勢を維持していく」と語った。