［東京　６日　ロイター］ – 松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、サウジアラビアとロシアが自主減産や輸出削減を年末まで延長すると決めたことを受け「引き続き国際的なエネルギー市場の動向や物価高を含む日本経済に及ぼす影響について緊張感をもって注視する」と述べた。国際的な原油先物価格は１０カ月ぶりの水準まで上昇した。

松野官房長官は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や主要消費国との連携を強化しつつ、産油国に増産や生産余力への投資を通じた世界の原油市場の安定化を働きかけていく考えをあらためて示した。

ガソリンなど燃料油価格の激変緩和策が７日から発動されることに関連し、まずは今回の措置を年末まで講じるとし、「国際的なエネルギー価格の動向なども注視しながら、必要な対応を機動的に講じていきたい」と語った。