米国防総省は、日米韓の国防当局者が１２日にソウルで開いた会合で、北朝鮮による「核とミサイルの脅威の増大」について評価を行ったと明らかにした。
イエレン米財務長官は１０日、サンフランシスコで中国の何立峰副首相と会談し、経済・金融安定・規制などを巡る問題について「意思疎通を強化」し、協力していくことで合意した。米財務省が声明を発表した。
ハマス襲撃後、中国のネットからはイスラエルの国名が表示されなくなった。テロ攻撃を非難しない中共は、ハマスと何か因縁があるのだろうか。
フィリピン政府は１０日、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）の軍の拠点に向かっていた補給船団に対し中国海警局の船が放水砲を使うなどして妨害したと非難した。
エストニアの検事総長は１０日、同国とフィンランド、スウェーデンを結ぶ海底通信ケーブル２本が損傷した問題で、香港籍のコンテナ船「ニューニュー・ポーラー・ベア号」が第一容疑者だと表明した。
台湾の蔡英文総統は１０日、来週開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で地域における平和の重要性を強調すると述べた。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は９日、違法・有害コンテンツから未成年を保護する対策について、米アルファベット傘下の動画投稿サイトユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に１１月３０日までに回答するよう求めたと発表した。
ウクライナ軍の攻撃用小型無人機（ドローン）操縦士の間で、今までロシアに対して築いてきた優位が覆されつつあるとの懸念が広がっている。
米上院のボブ・ケーシー議員（民主党）とリック・スコット議員（共和党）は９日、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンド運営企業に対して中国など懸念のある国への投資規模の公開を義務付ける超党派の法案を提出した。
米国務省の報道官は８日、北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」を対ロシア追加制裁の対象に指定したことについて、パートナー諸国と緊密に連携していると述べた。
欧州連合（ＥＵ）と中国は、１２月に首脳会談を開催する。ＥＵのミシェル大統領の広報官が９日に語った。
中国外務省は８日、エストニアに台湾の出先機関開設を認めないよう求めた。
台湾中央銀行の楊金龍総裁は９日、大幅な対米貿易黒字について「解決策がないわけではない」が、時間が必要だと指摘、中銀は台湾ドルの下落ペース抑制を重視していると述べた。
欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は、動画投稿サイトのユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社に対し、違法・有害コンテンツからの未成年保護に向けた対策について説明を求める。
世界気象機関（ＷＭＯ）は８日、現在発生しているエルニーニョ現象について、少なくとも２０２４年４月まで続くとの見通しを示した。
ロシアのプーチン大統領は８日、中国の軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席とモスクワ郊外で会談し、両国軍のハイテク分野における協力の重要性を強調した。
米軍は８日、シリア東部のイラン革命防衛隊の関連施設１カ所を空爆した。オースティン国防長官が発表した。
８日に公表された国連の報告書によると、２０３０年の世界の化石燃料生産量は、パリ協定で設定された気候変動目標の達成に合致する水準の２倍以上になる見込み。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2022年、米国と関係を強化し、中国共産党（中国共産党）に対して強い姿勢をとることを公約に掲げて当選した。米国発の芸術団が中共から妨害を受けるいま、尹大統領の公約は試練に直面している。
中国の習近平国家主席は６日、訪中しているオーストラリアのアルバニージー首相と北京で会談し、中国とオーストラリアの安定した関係は相互の利益になり、両国は協力を拡大する必要があると述べ、このところの緊張状態から脱却する用意があることを明確に示した。
松野博一官房長官は６日午後の会見で、今月７─８日に東京で開催される主要７カ国（Ｇ７）外相会合では、イスラエル・パレスチナ情勢について改めて突っ込んだ意見交換が行われるとの見解を示した。
パール西部ジャージャルコートで３日深夜、強い地震が発生し、当局者によると少なくとも１２８人が死亡した。揺れは隣国インドのニューデリーでも感じられたという。
米国務省は３日、ランバート国務副次官補が北京で中国の洪亮・外務省国境海洋事務局長と会談したと発表した。南シナ海を含む海洋問題について「率直な」協議を行い、米国は中国の「危険で違法な」行動に対する懸念を強調したという。
香港の裁判所は３日、日本留学中に香港の独立を支持する投稿をＳＮＳ（交流サイト）にしたとして、刑事罪行条例違反（扇動を意図する行為）に問われた２３歳の女性に禁固２月の判決を言い渡した。
南太平洋ソロモン諸島の主要人物が「ソロモン諸島への中国共産党の浸透がますます加速している」と警告した。
シアのプーチン大統領は２日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准撤回法案に署名し、同法は成立した。ロシア政府によると、同法は即時発効した。
