先ごろ行われた米中国防相会談でも表明されたように、米国は、台湾関係法（TRA）に導かれた長年の「一つの中国」政策に引き続きコミットしている。

マイケル・チェイス国防次官補代理（中国・台湾・モンゴル担当）は、2024年1月にワシントンD.C.で行われた宋延超国際軍事協力弁公室副主任との会談で、世界貿易の鍵となる国際水路である台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認した。

「一つの中国」政策は、米国が中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府」と認めたものの、台湾の地位については立場をとらなかった1979年以来変わっていない。

米国と台湾の関係の要である台湾関係法は、4月10日に45周年を迎える。 米国議会が台湾関係法を承認し、中国との国交を正式に結ぶとした後、当時の大統領ジミー・カーターがこの関係法に署名した。 同法は、台湾と米国との経済関係および非公式な外交関係を認め、自治領である台湾への攻撃や経済制裁はインド太平洋の平和への脅威とみなされ、「米国にとって重大な懸念」であると明記している。

この法律は台湾に安心感を与え、中国が自国の領土と主張し、併合すると脅している台湾への侵攻を抑止することを意図している。 またこの法律は、米国が台湾の「自給自足的能力を維持する」ために「防衛用品と防衛サービス」を提供すると明記している。 米国は2023年の国防権限法に基づき、2027年まで台湾に年間約3,000億円（20億ドル）を上限とする軍事援助を提供している。

台湾関係法にはまた、「米国が中華人民共和国と国交を樹立するという決定は、台湾の将来が平和的手段によって決定されるという期待に基づいていることを明確にする」という意図がある。 米国は台湾に軍事援助を行っているが、台湾が攻撃された場合に軍事介入を行うかどうかについては、いわゆる戦略的曖昧さを堅持しているとアナリストらは指摘する。

中国による台湾いじめの試みには、台湾付近への中国人民解放軍戦闘機の配備、台湾上空での弾道ミサイル発射、台湾周辺での大規模な実弾射撃演習といったグレーゾーン戦術が含まれる。 

ロイター通信によると、例えば2024年2月、台湾国防部は、14機の中国人民解放軍が島周辺において中国軍艦と「共同戦闘態勢パトロール」を行ったと発表した。 中国共産党の威圧行動には、台湾からの農産物や海産物の輸入禁止、台湾選挙前の台湾付近での監視気球の飛行なども含まれる。

アナリストらによれば、台湾関係法は中国共産党のこのような試みを予期していたという。 この法律では、米国の軍事援助は、台湾の「安全保障や社会・経済体制を危うくするような武力やその他の威圧行動に抵抗する」ために台湾を支援することを目的としていると述べられている。