[香港 ２８日 ロイター] – 香港当局が早期制定を目指す「国家安全条例」に関する意見公募期間が２８日に終了する。制定により市民の自由がさらに後退するとの懸念もあるが、これまでのところ大規模な抗議行動は起きておらず、意見を寄せた市民は大半が新たな条例を支持している。

条例は４年前に施行された香港国家安全維持法（国安法）の足りない部分を補足し、抜け穴をふさぐ狙いがあるとされている。

国家への反逆や国家機密の窃盗、スパイ活動、破壊工作、扇動、外国政府を含む外部からの干渉を禁止しており、親中派の議員が多数派を占める香港立法会（議会）で承認される見通し。

香港では中国主導の統制強化で民主派の政治家や活動家の多数が拘束されるか海外に亡命している。英人権団体「香港ウォッチ」を含む８０の市民団体は共同書簡で、結社・集会・表現・報道の自由といった個人の権利を平和的に行使することを禁止する内容だと非難した。

香港当局は一方、外国勢力や域内のテロがもたらす脅威が依然あるため、新たな条例が必要と主張している。

香港基本法（憲法に相当）２３条は香港が自ら国家安全条例を制定すると定めており、香港政府が０３年に制定を目指したが、５０万人規模のデモで実現しなかった経緯がある。