国際

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、チリのピニェラ大統領と電話会談し、来月同国で予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を断念する決定に支持を表明した。 ホワイトハウスは声明で「チリが平和的に国家の秩序回復に努める中、米国は重要な同盟国であるチリを支持する」とした。その上で「トランプ大統領は、チリの制度や民主主義、社会の弱体化を狙う海外からの動

［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会の報道官は３１日、ユンケル委員長が１１月１１日に動脈瘤の手術を受けると発表した。 ＥＵ当局者によると、手術は数週間前から予定されており、ユンケル氏は医師から飛行機に搭乗しないよう言われていた。 ６４歳のユンケル氏は今年８月、胆のう摘出の緊急手術を受けている。 ユンケル氏は１２月１日付で退任し、ドイツの

［サンティアゴ　３１日　ロイター］ - チリのピニェラ大統領は３１日、同国が開催を断念した１２月の国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）について、スペインのサンチェス首相から首都マドリードを代替開催地にする申し出を受けたと明らかにした。 スペイン政府も声明で、サンチェス首相がマドリードでＣＯＰ２５を開催するために必要な用意を整える意向を示したと明らかにした。 日程は当初の予定と同じ

［北京　31日　ロイター］ - ブルームバーグが31日、匿名筋の情報として伝えたところによると、中国はトランプ米大統領と長期的で包括的な通商合意を結べるのか疑問視している。 複数の中国当局者は、北京を訪問した人との会話やその他の私的な会話で、争点の最も多い問題で中国が譲歩することはないと主張。 また中国当局者は、トランプ氏の衝動的な性格を不安視しており、両国が数週間以内の調印を目指している暫定合意

［東京／ソウル　３１日　ロイター］ - 北朝鮮が３１日、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。安倍晋三首相はミサイル発射について、「わが国と地域の平和と安全を脅かすもので、強く非難する」と語った。 安倍首相は官邸で、ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下したことを確認している、としたうえで、「今年に入って２０発を超す発射が繰り返されている」と指摘。警戒監視を強める考えを示した。

［パリ　30日　ロイター］ - 国際獣疫事務局（OIE）は30日、アフリカ豚コレラ（ASF）は今後もアジアでさらに拡大するとの見通しを示すとともに、発生の恐れがない国は存在しないと警鐘を鳴らした。 世界最大の豚肉生産国である中国を襲っているASFはアフリカで発生、欧州とアジアに拡大し、50カ国で感染が報告されている。これまでに多数の豚が殺処分され、世界の食肉・飼料市場が対応を迫られている。 OIE

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 米国の非営利団体クライメト・セントラルは２９日、２０５０年までに気候変動による沿岸冠水でリスクにさらされる人の数はこれまでに考えられていた規模の３倍以上に達するとみられ、アジア周辺や北米と欧州の複数の都市が海面上昇の影響を受ける可能性がある、との研究結果を発表した。 同研究は、各国政府が温暖化ガス排出を大幅に抑制できたとしても、水害への予防措置が十分に施

［国連　２９日　ロイター］ - 米英独仏や日本など２３カ国は２９日、国連総会の人権委員会で、中国に対し、新疆ウイグル自治区でのウイグル族などイスラム教徒の拘束をやめるよう求めた。中国の張軍・国連大使は、米中通商協議の「助け」にならないと反論した。 ２３カ国は、ピアース英国連大使が代表で読み上げた共同声明で「新疆ウイグル自治区などで信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう、

［リヤド　３０日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は３０日、世界経済が減速しており、米国に緩やかな影響を及ぼしていると述べた。ただ米経済は依然として力強く、多くの資本が流入しているとの認識も示した。 長官はサウジアラビアの首都リヤドで開催された投資会議で「世界経済が鈍化しており、米経済に緩やかな悪影響が出ていることは間違いない」と述べた。 長官は欧州について、成長を維持するため、財政・規制面

［サンティアゴ　３０日　ロイター］ - チリのピニェラ大統領は３０日、１１月１６─１７日に首都サンティアゴで開催を予定していたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を断念すると発表した。反政府デモの激化が理由とみられる。１２月の国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の開催も見送る。 大統領は「ＡＰＥＣやＣＯＰ２５の重要性を十分に理解しており、開催断念は非常に重い決断だった

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国と湾岸６カ国はイスラム教シーア派武装組織ヒズボラなど過激派組織への支援に関与するイランの２５の企業・銀行・個人に対して共同で制裁を科すことに合意したと、米財務省が３０日発表した。 制裁には米国とテロリスト・ファイナンス・ターゲティング・センター（ＴＦＴＣ）を結成しているバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が

［東京　３１日　ロイター］ - 河井克行法相が３１日午前、安倍晋三首相に辞表を提出、首相はこれを受理した。河井氏の妻で今夏の参院選で初当選した案里氏の陣営が、選挙運動員に法定上限を超す日当を支払った疑いがあるとの週刊誌報道を受け、法務行政への影響を考慮した。第４次安倍再改造内閣発足以来、２カ月足らずの間に２人の閣僚が辞任する事態となった。 安倍首相は河井法相の辞任について「（河井氏を）任命したのは

［ニューデリー／パリ　２９日　ロイター］ - インドの格安航空会社インディゴは２９日、欧州航空機大手エアバスに単通路機「Ａ３２０ｎｅｏ」を３００機発注したと発表した。最近のカタログ価格で少なくとも３３０億ドル相当の大型発注で、エアバスが航空会社１社から受注した契約としては史上最大規模となる可能性がある。 発注機の中には、航続距離が長いＡ３２０ｎｅｏシリーズの新機種「Ａ３２１ＸＬＲ」

［３０日　ロイター］ - 中国商務省は３０日、米国、韓国、日本、台湾からのポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の輸入に対する反ダンピング（不当廉売）関税を９月２９日に解除したことを明らかにした。 反ダンピング関税は２０１５年９月２８日から３年間導入されていた。商務省によると、昨年９月の導入期限終了時にＰＶＣ輸入に関する新たな反ダンピング調査が開始され、１年後の今年９月に調査が完了。関税が解除されたという。

［エルパソ（米テキサス州）　29日　ロイター］ - 米税関・国境警備局（CBP）によると、2019会計年度（9月末まで）に米国のメキシコ国境で拘束された移民希望者の数が、前年度比 88％増加した。 9月単月で見ると、拘束または送還された人数は年度最少の5万2546人で、夏の暑さで渡米者が減ったことから5月のピーク時を 64％下回った。しかし前年同月比では4％増加した。19年度の国境における拘束・

［ワシントン　29日　ロイター］ - 米商務省の当局者は29日、トランプ大統領が5月に署名した、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を通信業界のサプライチェーン（供給網）から排除するための大統領令について、実施ルールの検討が進められていると明らかにした。 大統領令は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除に道を開くとみられてきた。商務省は今月上旬までに実施ルールをまとめる予定

［ブリュッセル　29日　ロイター］ - 米アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」を巡り、欧州連合（EU）の反トラスト当局がネット通販会社に質問状を送ったことが、ロイターが確認したEU文書で分かった。競合他社のサービスではなくアップルペイを使用するよう求められたかどうか尋ねている。 欧州委員会は8月に送った質問状で、ネット通販会社のアプリやウェブサイトを通じた財・サービス購入

［東京　30日　ロイター］ - 橋本聖子五輪担当相は、ロイターとのインタビューで、2020年東京オリンピックパラリンピック大会のマラソンと競歩を札幌市で開催する計画について、東京での競技を前提に6年間練習をしてきた選手は切り替えが大変だろう、と懸念を示した。 ただ、30日から始まる国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会と組織委員会、東京都の協議で開催場所が決まれば「どちらでも、決

［東京　30日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、日韓首脳会談の開催について現時点で未定だとし、一般論としたうえで、個々の首脳会談は様々な状況を適切に判断して決めるものとの考え方を示した。日韓関係が悪化している背景には、韓国側の相次ぐ否定的な動きがあるとも述べた。 同官房長官は、韓国に対する輸出規制に韓国側の反発が強いことについて問われ、「重要なのは日韓請求権協定の順守」

［ワシントン　29日　ロイター］ - トランプ米大統領は29日、米軍が「イスラム国」（IS）の最高指導者バグダディ容疑者の後継者と目されていた人物を殺害したと発表した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「バグダディ容疑者のナンバー1後継者が米軍によって殺害されたことを確認した」と述べた。 その後、ある政府当局者は、トランプ氏が指摘した人物はISの広報担当幹部の

［ワシントン／サンフランシスコ　29日　ロイター］ - 米フェイスブック（FB）傘下の対話アプリ大手ワッツアップは29日、世界20カ国で同社の利用者約1400人の携帯電話をハッキングして情報を収集する政府の活動を手助けしたとして、イスラエルのサイバー技術会社NSOグループを提訴した。 ワッツアップによると、同社のビデオ通話システムを通じて複数の利用者の携帯電話にマルウエア（悪意のある

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米中首脳はチリで来月開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて通商合意を最終決定するとみられているが、具体的な日程はまだ決定されていない。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが２９日、米ホワイトハウス当局者の話として報じた。 同紙によると、ホワイトハウス当局者は「すべてが円滑に進めば」トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は１１月

［リヤド　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問は２９日、開始から１年４カ月余りが経過している米中貿易戦争について、両国は２国間通商関係がどの方向に向かうべきか理解に至ったとの認識を示した。 クシュナー氏はリヤドで開かれている 投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」のパネル討論で、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米下院民主党は、トランプ大統領の弾劾調査を巡り、調査の正当性を確認するとともに今後の手続きを定めた決議案を31日に採決する方針だ。弾劾調査を公の場に移す手続きを示す見通しで、調査は新たな局面を迎えることになる。 トランプ大統領や共和党議員は弾劾調査について、下院本会議で承認されていないため無効だと主張。調査が関係者による非公開の証言の形で行われていることも批判

［ナビプール（インド）／クライ（マレーシア）　18日　ロイター］ - インドのナビプール村では、日が暮れると焼却炉が動き出す。西側の国々から持ち込まれたタイヤが燃やされ、刺激臭のある煙が立ちこめ、土はすすで真っ黒になる。 インド北部に位置するナビプール村が静かな農村だったのは、それほど昔の話ではない。だが、今では少なくとも12基の焼却炉が設置され、絶え間なく持ち込まれるタイヤを燃やし、熱分解と呼

［ワシントン　28日　ロイター］ - トランプ米大統領は28日、中国との通商協議について、予定より早くかなり大きな合意に署名する可能性があると述べた。ただ、具体的なタイミングについては明らかにしなかった。 トランプ大統領は記者団に対し、「予定より早く、中国と極めて大きな合意に署名すると予想している。これは『第1段階』であると認識しているが、かなり大きなものになる」と述べた。 トランプ大統領は、11

［エルサレム　２８日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２８日、訪問先のエルサレムで、米国はイランに対する経済的な圧力を一段と高めると述べた。ただ具体的にどのような新たな措置が用意されているのかは明らかにしなかった。 ムニューシン長官はイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、「米国は最大限の圧力をかけてきた。効果は出ており、制裁措置により資金が断たれている」と述べた。その上で、米国は

［ワシントン　28日　ロイター］ - トランプ米大統領は28日、第5世代移動通信システム（5G）の安全確保推進に向け「同志国」と協力していくと表明した。 トランプ氏は世界無線通信会議（WRC）宛ての書簡で、米国は5Gサービスを迅速に展開する意向とした上で「5Gを利用して自国民の統制を強化したり、国際関係に齟齬（そご）をきたすことには反対だ」と述べた。 ノルウェーは先月、中国の通信機器最大手、

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は28日、340億ドル相当の中国製品について、現在12月28日までとなっている関税適用除外措置の延長を検討していることを明らかにした。 USTRは昨年12月、対中関税第1弾として340億ドルの製品に対し同年7月に発動した25％の関税を、米輸入業者の要請で適用除外とすることを決めた。 来月1日から30日まで関税適用除外措置の延長案について

［ヒールズバーグ（米カリフォルニア州）　27日　ロイター］ - 米カリフォルニア州北部で発生した山火事が、南方の住宅地に向けて広がり、地元当局は27日、住民18万人に避難命令を出した。 山火事は強風により、ソノマ郡北部の丘陵地帯やワイン産地から、同郡南部の都市サンタローザの北部まで迫っている。 同州南部でも山火事が起きており、ニューサム知事は州全体に非常事態を宣言、避難命令に従うよう住民らに呼び掛