国際

［ハーグ　25日　ロイター］ - オランダで25日、バーやレストラン、劇場その他の入場に新型コロナウイルスワクチン接種を証明する「コロナパス」の提示が義務化されたことに反発し、数百人がデモを展開した。 「コロナパス」導入と同時に、国内の社会的距離（ソーシャルディスタンス）措置がほぼ全面解除となった。同国では、人口の72％が少なくとも1回のワクチン接種を完了している。 公共交通機関でのマスク着用は引

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米商務省は24日、戦闘機やミサイル誘導システムなどに使用されるネオジム-鉄-ホウ素系磁石（ネオジム磁石）の輸入への過度な依存が安全保障上のリスクになっていないか調査すると発表した。 ネオジム磁石はレアアース（希土類）磁石の1つで、EV（電気自動車）、風力発電のタービン、パソコンのハードドライブ、オーディオ機器、磁気共鳴画像装置（MRI）にも使われているが、

中国公安部よりリリースされた不正防止のモバイルアプリを通じて監視が行われていると英紙が報じた。

米ペンシルベニア州立大学は、学校側が求めるウイルス検査を3回遵守しない学生ら117人に一時停学処分を下した。

中国当局は最近、国内で流行っている「娘炮（女っぽい男性）文化」を正そうとしている。全土のテレビ・ラジオ・新聞・出版社を管轄する公的機関・国家新聞出版広電総局（略称:広電総局）はこのほど、エンターテインメント業界および芸能界の男性メス化文化を食い止めるという方針を明らかにした。

［25日　ロイター］ - 米西部モンタナ州ジョプリン付近で25日、全米鉄道旅客公社（アムトラック）の列車が脱線、一部が横転し、少なくとも3人が死亡、複数の乗客が負傷した。地元当局が明らかにした。 国家運輸安全委員会は同日遅くに事故の原因を調査することを明らかにした。 列車は、シカゴからシアトルに向かっていた。機関車2両と車両10両の編成で、このうち7両が脱線。事故当時は乗客146人程度と乗員16人

米司法省は、国家安全保障上の懸念から、オンライン会議アプリなどを提供するZoomによるクラウドサービス会社 Five9 の買収案の審査を取りまとめている。Zoomは中国と緊密な関係にあると思われている。 

豪州のジャーナリスト、シャリ・マークソン（Sharri Markson）氏が1年間かけて中共ウイルス（新型ウイルス）感染症の起源を追ったドキュメンタリー『武漢で一体何が起こったか？』が先日公開された。

先月中国で新たな個人情報保護法（PIPL）が可決されたという事実は、世界的なデータ管理基準の確立を先導しようとする中国当局の意図を表すものである。法律専門家等の主張によるとPIPLにより中国で事業を運営する企業に広範な影響がもたらされる可能性がある。

米サイバーセキュリティ企業レコーテッド・フューチャー社の研究部門Insikt Groupは21日、中国当局と連携していると思われるハッカー集団がインドの政府機関などに不正侵入したとの報告書を発表した。同社は、中国はインドに対する戦略的関心が高まっていると警鐘を鳴らした。

［オタワ　24日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は24日夜に会見を開き、中国で1000日以上拘束されていたカナダ人2人が出国したことを明らかにした。25日早朝にカナダへ到着する見込み。 カナダの企業家マイケル・スパバ氏と元外交官のマイケル・コブリグ氏は2018年12月に中国で逮捕された。米国の要請を受けたカナダ当局が、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（

［東京　25日　ロイター］ - 菅義偉首相は日本時間25日、開催中の国連総会でビデオ形式で演説を行った。月末の退陣を控える首相にとって最後の演説で、今夏開催した東京五輪・パラリンピックについて各国の協力に謝意を示した。 菅首相は、東京五輪・パラリンピックについて「この夏の開催にはさまざまな意見もあったが、招致した開催国として、責任を果たし、やり遂げることができた」と述べた。「感動を届けてくれた

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国と日本、オーストラリア、インドの４カ国は２４日、初めて対面形式の首脳会合を開き、中国が存在感を高める中で連携を打ち出すとともに、インド太平洋を自由で開かれた地域にする必要性を強調した。 ４カ国の首脳はホワイトハウスで開いた会合後に共同声明を発表し、「法の支配、航行および飛行の自由、紛争の平和的解決、民主主義の価値、国家の領土保全を支持する」と訴えた。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は24日、アフガニスタンで処刑や手足などを切断する刑罰を復活させるとイスラム主義組織タリバン幹部がAP通信に語ったことについて、強く非難すると表明した。 プライス報道官はこうした刑罰が「明確かつ重大な人権侵害」とし、「国際社会と共に断固として、責任を負わせる」と言明した。

［東京／ワシントン　25日　ロイター］ - 訪米中の菅義偉首相は日本時間25日午前（現地時間24日）、日米豪印首脳によるクアッド会合の終了後、記者団の取材に応じ、同会合を毎年開催することで合意したことを明らかにした。 ＜インフラ、宇宙、クリーンエネルギーで協力＞ 菅首相は、新型コロナウイルスワクチンやインフラ、宇宙、クリーンエネルギーなどで協力することで合意したとした上で、「日本が推進してきた

昨年4月に釈放された人権派弁護士の王全璋氏（45）は現在も、中国当局から行動の妨げを受けている。北京公安局は17日、王氏の米大使館行事への出席を阻止した。これに対し、王氏は当局に国家賠償を求めた。

中国広東省などの地方政府は電力不足の対策として、電力使用制限や生産工場の一時操業停止などの措置を講じている。

環太平洋連携協定（TPP）への加入を正式に申請した台湾と中国のそれぞれの加入実現への勝算とは？

［ロンドン　24日　ロイター］ - 英国政府は24日、ガソリンスタンドの閉鎖やスーパーマーケットの供給網制約につながっているトラック運転手不足問題の解決に全力を挙げると表明した。ただ、運送業界は早急な問題解決は困難との認識を示している。 英石油大手BPは23日、国内のトラック運転手不足により製油所からの燃料輸送に支障が出ているため、英国内の一部のガソリンスタンドを閉鎖したと発表。声明で「英国内の

［東京　24日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は24日午後の会見で、デジタル庁の赤石浩一デジタル審議官が事業者から接待を受け、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受けた問題に関連し、接待の一部に平井卓也デジタル相が同席し、平井氏自身の判断で大臣給与の1カ月分を自主返納することになったと述べた。 デジタル庁は赤石氏の懲戒処分を24日に発表したが、平井担当相は同日午前の会見で、自身の同席の有無に言及

中国当局が台湾産の一部果物の輸入を禁止する中、スイス台湾商工会は禁止対象となった台湾フルーツの輸入を計画しているという。

［ワシントン　23日　ロイター］ - ハリス米副大統領は23日、インドのモディ首相と会談し、自由で開かれたインド太平洋地域の重要性を強調した。米国は、インド太平洋地域で影響力を強める中国に同盟国との関係強化で対抗しようとしている。 ハリス氏は「米国はインド同様、インド太平洋地域の一員であることを誇りに感じている。ただ、同時に、自由で開かれたインド太平洋地域の維持を含め、この関係の脆弱さと重要性も

［パリ　23日　ロイター］ - フランスのルドリアン外相は23日、ブリンケン米国務長官と会談し、潜水艦開発計画を巡る問題を発端とする外交危機からの信頼関係修復には「時間と行動」が必要になるとの考えを伝えた。 潜水艦開発計画を巡っては、米英豪による新たな安全保障の枠組みの下、オーストラリアがフランスと進めていた計画を破棄し、米英の支援で原子力潜水艦を配備すると決定。仏政府は反発し、駐米大使と駐

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米政府高官は23日、ホワイトハウスで24日開催される日本・米国・オーストラリア・インドの4カ国首脳会議（クアッド・サミット）では、インフラや保健、サイバー問題などの複数の分野で進展がある見通しと語った。 今回は初の対面形式での会議となり、バイデン大統領、菅義偉首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相が出席する。 政府高官はロイターに対し、詳細には

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、情報筋の話として、中国当局は経営破たんの危機に直面している不動産大手、恒大集団を救済しない方向を決めたと報道した。

［東京　２４日　ロイター］ - 台湾が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請したことについて、議長国である日本の閣僚は相次ぎ歓迎の意を表明した。加盟条件を満たせるかどうか、中国が申請した際は懐疑的な見方も出ていたが、台湾については加藤勝信官房長官が「肯定的に受け止めている」と発言。台湾を自国の一部とみなす中国が猛反発しているものの、西村康稔経済再生相は「加入は協定上可能」と語った。 台湾の正式な

［ワシントン　23日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は23日、東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相らに対して、インド太平洋地域における米国の新たな包括的戦略を近く発表すると明らかにした。 バイデン政権は国家安全保障政策における軸足を、アフガニスタンから、影響力を強める中国に移している。 ブリンケン氏は国連総会の合間に行われたASEAN外相らとの会合の冒頭で、米国の戦略は「今秋」に発表され、

［東京　２４日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２４日の閣議後会見で、台湾が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟を正式に申請したことについて「基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する重要なパートナー」だとし、「歓迎したい」と語った。 「台湾が高いレベルのルールを完全に満たす用意ができているかどうか、しっかりと見極める必要がある」と述べ、他の参加国とも相談しながら「戦略的観点や国民の理解も踏

［ワシントン　23日　ロイター］ - 茂木敏充外相は23日、国連総会が開かれている米ニューヨークで韓国の鄭義溶外相と会談した。日本側の説明によると、元慰安婦など歴史問題でそれぞれの立場を改めて表明し、歩み寄りはなかったが、問題解決に向け対話を加速する方針で一致した。 歴史問題はここ数年に、輸出制限の応酬に発展し、北朝鮮の脅威という共通項があるにもかかわらず、2国の安全保障上の協力も脅かしている。

［東京　２４日　ロイター］ - 茂木敏充外相は２２日、台湾が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入を正式に申請したことについて、申請を「まずは歓迎したい」と述べた。茂木外相は、台湾がかねてから加入申請に向けたさまざまな取り組みを公にしてきていると指摘した。外務省のホームページに発言が掲載された。 茂木氏は、台湾が「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、密接な経済関係を有する極めて