国際

［ワシントン／国連　23日　ロイター］ - 米国務省高官は23日、米国は2015年のイラン核合意再建に向けた協議に依然関心があるものの、協議の窓は永遠に開かれているわけではないと指摘した。イランはまだ交渉担当者を指名せず、協議日程は未定で、6月に中断した協議を再開するかどうかも正式に表明していないと述べた。 国務省高官は記者団に、米国は忍耐強く対応する用意があるが、ある時点でイランの核開発の進展が

［ベルリン　23日　ロイター］ - ドイツでメルケル首相の後継者を決めることになる26日の総選挙を前に、主要7政党の党首が23日、投票日前の最後のテレビ討論会で税制・財政や外交の問題を巡って意見をぶつけ合った。 FGWがZDFテレビ向けに行った世論調査では、ショルツ財務相率いる社会民主党（SPD）の支持率がこれまでと変わらずトップの25％だが、差は縮められている。首相候補としてラシェット氏を立てる

［ワシントン　23日　ロイター］ - レモンド米商務長官は23日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、必要ならバイデン政権は一段の措置を講じると述べた。 米国はファーウェイが国家安全保障上の脅威だとして高速通信規格「5G」ネットワークから同社製品を排除するよう他国に働き掛けている。中国政府や中国軍とのつながりを挙げ、同社が諜報活動に協力するよう中国政府から圧力を受

欧米諸国がワクチン接種の義務化を導入している中、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（66）は21日、ニューヨークで開催された国連総会の演説で、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID‑19）に対する強制的な防疫措置に反対の意を表明した。

中国政府が20日から台湾産の果物2種を禁輸したことを受け、台湾当局は「敵対行為」だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴する姿勢を示した。

フランスの上院議員ら4人は10月4～11日まで台湾を訪問することを決めた。今回の訪台をめぐって中国が中止を求めていたが、中国の圧力を一蹴した格好だ。

核弾頭搭載ミサイルの開発を急速に推進している中国に対する懸念が高まっている。こうしたなか、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は、9月上旬に開催された年次軍備管理会議で、中国保有の核兵器が急速に増加していることについて警告を発した。

［台北　22日　ロイター］ - 台湾政府は22日、日本が参加する環太平洋連携協定（TPP）への加入を正式に申請したと発表した。 行政院（内閣）の羅秉成報道官は、台湾がTPP加盟国からの支持を得るために申請の意思を伝え、蘇貞昌・行政院長（首相）が各省庁に協議に向けた準備を進めるよう要請したと述べた。 声明で、「TPPへの加入申請は政府が長期にわたり懸命に推進してきた重要な経済・貿易政策だ」とした。

［ロンドン　22日　ロイター］ - ジョンソン英首相は22日、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄し、米英の支援で原子力潜水艦を配備すると決めた問題を巡り、フランスに対し冷静になり大目に見るよう呼び掛けた。 前日にワシントンでバイデン米大統領と会談したジョンソン首相は記者団に対し、「世界中の親愛なる友人たちがこの問題について冷静になる時期が来たと思っている。大目に見てほしい。

［東京　23日　ロイター］ - 菅義偉首相は23日、米国が主催する新型コロナ・サミットにビデオで参加し、途上国に対するワクチン供与量を従来公表の3000万回分から6000万回分に引き上げると表明した。 首相は6月2日、途上国向けワクチンを各国が共同調達する枠組み「COVAXファシリティー」などを通して、日本国内で製造するワクチン3000万回分を各国・地域に提供すると明らかにしている。 すでに

［パリ／ワシントン　22日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領とバイデン米大統領は22日、潜水艦開発計画を巡る問題を受け、電話会談を行った。バイデン大統領は、オーストラリアとの新たな安全保障の枠組みを発表する前にフランスと協議を持っていれば外交問題を回避できたと認め、マクロン大統領は召喚した駐米大使を来週米国に復帰させる方針を表明した。 米英豪による新たな安全保障の枠組みの下、オーストラリア

米国に本部を置く国際NGO団体のフリーダム・ハウスは21日、インターネット上の自由度に関する年次報告書を発表した。中国は7年連続で最下位となった。

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 英国と韓国は、１００万回分以上の新型コロナウイルスワクチンを相互にスワップすることで合意した。英国が数週間以内にファイザー製ワクチンの第１陣を供給し、韓国が年末までに同じ量を返すという。 英国は、現時点で必要ではないファイザー製ワクチンを送ることで、より早期の韓国での使用に供することができると説明。ジャビド保健相は声明文で「韓国の友人たちとの密接な協力により、

台湾は米英豪の新枠組み｢AUKUS｣を歓迎し、今後も米国および欧州連合（EU）との外交関係を深めていくことを望んでいると表明した。また、台湾外務省の欧江安報道官は、台湾は3カ国とインド太平洋地域の平和と安定に関する価値観を共有していると語った。

中国で起きている良心の囚人を狙った強制臓器摘出に関する国際会議がこのほど、オンラインで開催された。中国人権問題に携わる各国の弁護士らは、各国政府に対して、強制臓器収奪問題に関する刑法を制定し、中国共産党の犯罪行為を共同で処罰するよう呼びかけた。

台湾政府は、中国政府が台湾のハイテク産業から技術を盗み、人材を引き抜いている問題に対処するため、出国手続きの厳格化という対策を講じた。改定された条例によれば、公的補助金を受けた技術者や企業は、中国に渡航する前に申請が必要で、審査当局の承認を経なければならない。

豪州ビクトリア州議会の強い圧力の下で、同州政府は中国と締結した「一帯一路」の覚書を公表し、中国との情報共有や中国企業への支援を約束していたことが明らかになった。

［キャンベラ　２２日　ロイター］ - オーストラリアのテハン貿易相は２２日、欧州連合（ＥＵ）との貿易協定は双方にとって有益で、貿易協定締結によりＥＵ加盟国はインド太平洋地域で存在感を増すことが可能だと述べた。 豪政府は先週、潜水艦の配備に向けた協力国をフランスから米英に突然切り替えた。仏は猛反発し、駐米と駐豪大使をそれぞれ召還した。こうした中、ＥＵ議員の間では豪との貿易協定を疑問視する声が出ている

［パリ　22日　ロイター］ - フランスは22日、マクロン大統領は欧州連合（EU）軍創設と引き換えに国連安全保障理事会の常任理事国を辞退する用意があるとの英紙デイリー・テレグラフの報道を否定した。 大統領府がツイッターに「フランスは国連安保理の常任理事国の辞退を申し出たことはない。現在もこれからも常任理事国であり続ける」と投稿した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の習近平国家主席の経済ブレーンである劉鶴副首相は、配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ）の米市場上場を阻止しなかったため、党内で自己批判を行った。

［シドニー　21日　ロイター］ - オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を撤回し、批判されている問題で、豪政治家は進展の遅れやコスト超過、適切性について何年も前から公の場で懸念が表明されていたため、仏側が想定外と受け止めるべきではないと主張、豪政府の文書からも計画撤回のリスクが存在していたことが示された。 豪州は米英と新たな安全保障枠組みを創設し、その下で原子力潜水艦を建造する。フランス

［ビリニュス　21日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。 検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。 リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet（自由チベット）」

［国連　21日　ロイター］ - アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバンは国連のグテレス事務総長に20日付で書簡を送り、今週の国連総会での演説機会を求め、アフガン国連大使にカタールの首都ドーハを拠点にするシャヒーン報道担当を指名すると表明した。ロイターが21日に書簡を確認した。 タリバン暫定政権で外相を務めるアミール・カーン・ムタキ氏が書簡を作成。27日まで各国首脳が参加し、一般討論演説

［マニラ　２２日　ロイター］ - フィリピンの首都マニラのフランシスコ・ドマゴソ市長は２２日、２０２２年に実施される大統領選に出馬すると表明した。 ドマゴソ氏（４７）は芸能界で活躍していた頃の芸名、イスコ・モレノとして知られる。大統領選に出馬表明した３人目の候補者で、世論調査では有力候補の一人。 マニラの貧困地域で行われた会見でドマゴソ氏は「フィリピンの大統領選立候補を受け入れてほしい」と述べ、「

［国連　２１日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、国連総会で演説し、朝鮮戦争の終結に向けた決意を改めて表明した。 同大統領は「朝鮮戦争の終戦宣言に向け、改めて国際社会の協力を要請したい。韓国・北朝鮮・米国の３カ国、あるいはそれに中国を加えた４カ国が共同で、朝鮮戦争の終戦を宣言することを提案する」と述べた。 北朝鮮はかねてから休戦協定に代わる正式な終戦宣言を求めており、

イスラム教徒が多数派を占める中央アジア諸国の政府は、新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教少数派に対する中国共産党の迫害行為を公に非難することを避けてきた。これは同地域で中国の影響力が拡大しているだけでなく、こうした諸国が中国からの投資を欲しているためである。

［東京　２２日　ロイター］ - 日本の農林水産省は２２日、米政府が福島第１原子力発電所原発事故を受けて実施していた日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。福島県産のコメや原木シイタケなど、日本側が出荷制限していた１４県の品目が輸出が可能になった。 輸入規制を実施している国と地域は、事故後の５５から１４に減少する。 菅義偉首相は「被災地の人々が待ち望んできた」、「我が国として大いに歓迎します」と

［オタワ　２１日　ロイター］ - ２０日投開票されたカナダ下院（３３８議席）の総選挙は、トルドー首相が率いる自由党が再び第１党となった。ただ、単独で過半数は確保できず、再び少数与党として政策ごとに他党の協力に頼ることになる。 約８５万の郵便投票が未集計で最終結果は多少変わる可能性があるが、暫定では２０１９年の選挙時とほぼ変わらない結果となっている。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツの首席エコノミスト、

中国の貴金属宝石商がこのほど、中国国営郵便事業会社の中国郵政集団の国際スピード郵便（EMS）の配達サービスを利用して郵送した金275グラムは同社の関係者2人に盗まれたことがわかった。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英首相官邸は、ジョンソン首相が米ニューヨークでアマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏と課税の問題について協議したことを明らかにした。 報道官は「首相は課税の問題を提起し、主要７カ国（Ｇ７）による課税合意の履行で進展があるよう期待を表明した」との声明を発表した。 ベゾス氏は２０日、自然保護のため、今年１０億ドルを寄付する方針を示した。昨年立ち上げた１００億