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［東京　２８日　ロイター］ - 政府は２８日の新型コロナ対策本部で、１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と８県に適用中のまん延防止等重点措置について、３０日の期限で全面解除すると正式決定した。 新規感染者数が全国的に減少し、病床使用率、重症者用病床使用率とも解除の目安となる「５０％未満」となった。解除後も飲食店の営業時間短縮要請やイベントなど一定の制限を設け、対策の緩和は段階的に行う。 菅首相は、

アイルランド政府はこのほど、中国メーカーから購入した人工呼吸器の品質が基準を満たしていなかったとして、中国企業に返金を求めていると明らかにした。

米国の放送通信事業規制管理当局、連邦通信委員会（FCC）は27日、国内の小規模通信事業者を対象に、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）の機器やサービスを撤去・交換するための19億ドル（約2113億円）の補助金計画を発表した。

［上海　28日　ロイター］ - 中国の工業部門集積地である東北部で電力不足が深刻化する中、供給が不十分となっている石炭の輸入を拡大するよう求める声が強まっている。 大きな打撃を受けている吉林省の韓俊省長は27日、地元の電力会社に対し、石炭供給の確保には「複数のチャンネル」を築くことが必要とし、中国はロシアやモンゴル、インドネシアからの輸入を増やすべきと述べた。また、内モンゴル自治区からの供給を確保

このほど行われた中国全国運動会（全運会）の開会式で、過激な革命歌を歌った人気歌手2人が、世論から批判を受けた。問題の動画は、20日夜にインターネット上から削除された。

［ワシントン　27日　ロイター］ - 中国で3年間にわたって出国を禁止されていた米国籍の姉弟2人が26日、米国に到着した。米国務省報道官が明らかにした。 帰国したのはシンシア・リウさんとビクター・リウさんの姉弟で、犯罪容疑がないにもかかわらず、3年以上にわたって出国を禁止されていた。2人の父親は詐欺容疑で中国国内で指名手配されている。 米検察当局は24日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米政府当局者は27日、米国と欧州連合（EU）が今週開催する貿易・技術協議会（TTC）の初会合について、半導体不足や人工知能（AI）、ハイテク分野の競争問題などが議題になるとの見方を示した。 会合は29日に米ペンシルベニア州ピッツバーグで開催する。米国側からはブリンケン国務長官、レモンド商務長官、タイ通商代表部（USTR）代表が、EU側からはドムブロフスキス

アジアに派遣された英海軍空母「クイーン・エリザベス」打撃群に所属する英フリゲート艦「リッチモンド」が27日、台湾海峡を通過した。英軍艦が通るのは2008年の「ケント」以来。公式ツイッターアカウントで、日本からベトナムに向かう途中に通過したと発表した。リッチモンドは、北朝鮮に対する国連制裁の監視活動に参加しており、東シナ海に配備されている。

米国を拠点とする研究組織が2021年9月に発表したところでは、北朝鮮に課されている制裁の迂回を図る密輸業者等が制裁対象船舶の識別要素を偽造する計画に目を向けた。

［東京　28日　ロイター］ - 中山泰秀防衛副大臣は28日、北朝鮮が同日朝に発射した飛翔体について、弾道ミサイルだったかどうかや落下地点については現在、分析中であると述べた。 中山副大臣は記者団に対し、飛翔体は「弾道ミサイルである可能性はあるものの、弾種については、弾道ミサイルであるか否かも含め総合的・専門的分析を行う必要があり、現時点で確たることを言うのは差し控えたい」と述べた。飛翔体の速度、

［28日　ロイター］ - 米国務省は27日、北朝鮮のミサイル発射は近隣諸国と国際社会に脅威をもたらすと非難し、同国に非核化協議への復帰を促した。

［ロンドン　27日　ロイター］ - 英政府は、トラック運転手の不足によるサプライチェーン（供給網）の混乱で消費者がガソリンの買いだめに走るなどの問題が起きていることを受け、陸軍のタンカー運転手を必要に応じて動員するために待機を指示したと明らかにした。 トラック運転手の不足で給油所への燃料輸送が困難になっており、小売業者やレストランが過去数カ月にわたり調達面で深刻な悪影響を受けている。また、先週末

［東京　28日　ロイター］ - 政府は28日、今月30日に期限を迎える新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を専門家らに諮問し、了承された。リバウンド回避を目的とする飲食店への時間短縮要請を最長1カ月延長し、段階的に緩和する政府案も大筋で了承された。 基本的対処方針分科会の終了後、西村康稔経済再生担当相が記者団に明らかにした。菅義偉首相自ら解除の理由などを国会に報告し

紛争海域における外国船舶の航行・進入の取り締まりを海上保安機関に許可する新しい「改正海上交通安全法」を中国が施行したが、インド太平洋地域の同盟・提携諸国は速やかに同法を無効として反対する意向を表明した。

［東京　２８日　ロイター］ - 共同通信と時事通信は、北朝鮮がら発射された弾道ミサイルとみられる飛翔体は１発で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した可能性は低いとする日本政府関係者の見方を伝えた。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は２４日、世界の化石燃料に対する補助金が約６兆ドルに上り、うち７割程度で環境コストが価格に充分反映されていないとする最新の試算を明らかにした。 ＩＭＦによると、２０１７年時点でこうしたコストは約５兆２０００億ドルだった。 専務理事は、国連総会に合わせて行われるエネルギーサミットに寄せた講演原稿で、「良いニュース

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ２６日投開票されたドイツ連邦議会選挙（総選挙）の暫定結果で僅差の勝利となった中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の首相候補オラフ・ショルツ氏は２７日、緑の党および自由民主党（ＦＤＰ）との３党連立政権を樹立し、欧州連合（ＥＵ）を強化するとともに欧米関係を維持すると強調した。 ＳＰＤが与党となるのは２００５年以来。ショルツ氏は「欧米間のパートナーシップは最も重要だ」とし、

ブラウン大学の今年初めの「戦争費用プロジェクト」（Costs of War）の試算によると、2001年から2021年4月まで、米国の納税者はアフガニスタン戦争のために約2兆2601億ドルをを費やした。

9月26日、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの5つのNGOが共同で開催する「強制臓器摘出の阻止と撲滅に関する国際サミット」が閉幕した。主催団体の統計によると、19か国から38名の専門家がサミットに参加し、オンラインで行われた6つのセッションは合計数十万人が視聴したという。主催団体はサミットの最終日に「強制臓器摘出の阻止と撲滅に関する世界宣言（Universal Declaration on Combating and Preventing Force Organ Harvesting）、別名：生存

［ウィーン　２７日　ロイター］ - 米政府は２７日、イランに対し、今月の合意に基づき、カラジにある施設にカメラを再設置するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にアクセスを認めるよう求めた。イランが応じなければ、ＩＡＥＡ理事会が外交的措置を講じるとしている。 米政府はＩＡＥＡ理事会への声明で「イランに対し、これ以上の遅延なくＩＡＥＡに必要なアクセスを認めることを求める」とし「イランが応じなければ、適切な

［東京　27日　ロイター］ - 菅義偉首相は27日、今月末に期限を迎える緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の取り扱いについて、28日に分科会に諮った上で政府として最終決定すると語った。国内メディアによると、政府は全面解除を決める。 菅首相は夕方に開いた新型コロナ関係閣僚会合後、記者団に対し、状況は改善しているとする一方、「飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要があり、その具体的な内容

［東京　27日　ロイター］ - NHKなどは27日夜、政府が新型コロナウイルス対策として発出している緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、30日ですべて解除する方針を固めたと報じた。

［ベルリン　27日　ロイター］ - 26日投開票されたドイツ連邦議会選挙（総選挙）を巡り、暫定結果で僅差の勝利となった中道左派の社会民主党（SPD）は27日、緑の党と自由民主党（FDP）との3党連立政権の樹立に向けた手続きを開始し、2005年以来初めて政権を主導すると表明した。 SPDの首相候補であるオラフ・ショルツ氏（63）は、国民は16年にわたって政権を維持したメルケル首相所属の保守連合、

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英国の主要都市では２７日、最大９割のガソリンスタンドで燃料在庫が底をついた。トラック運転手の不足により、製油所からの燃料輸送が困難になっている中で、パニック買いが起きているためだ。 小売り企業は英経済が大打撃を被りかねないと警鐘を鳴らしている。 英国では新型コロナウイルスの感染拡大で、食品、燃料などのサプライチェーンが混乱。欧州連合（ＥＵ）離脱後のタンクローリー

仏国防省傘下のシンクタンクである軍事学校戦略研究所（IRSEM）は、最新報告書「中国の影響力作戦」の中で、中国共産党（以下、中共）はその権威主義モデルを自由世界に押し付けようとしているが、その最大の敵は中共自身であると述べている。

英メディアによると、英政府は中国の国有原子力発電会社、中国広核集団（CGN）を同国の新規原発事業から排除する計画をしている。

ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）が25日、中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）のスマートフォンについて、安全性の調査を開始した。ドイツ通信社（DPA）が報じた。

北朝鮮は9月に入り、相次いでミサイルを発射した。深刻な飢えと貧困にあえぐ北朝鮮国民は、国営メディアがミサイル発射を「安全保障上の大きな成果」と宣伝していることに怒りを募らせているという。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

ジバ・ムラートさんが最後に母親のグルシャン・アッバスさんに会ったのは2016年、場所は米首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港だった。故郷の中国・新疆ウイグル自治区では、少数民族が抑留されているとの報道が出始めており、ムラートさんは母親に戻らないよう懇願した。 「心臓の鼓動が激しくなった。行かないでと母

［25日　ロイター］ - アフガニスタン西部ヘラートの当局者は25日、暫定政権を樹立したイスラム主義組織タリバンが誘拐事件の容疑者4人を殺害し、遺体を公の場でつるした。他の犯罪を抑止するためだという。 当局によると、容疑者らは地元実業家とその息子を拉致しようとしたが、市周辺の検問所でタリバン兵と銃撃戦になり、4人とも死亡。遺体はその後、中央広場に運ばれ、「見せしめ」としてクレーンでつるされたという