中国人による韓国の土地・住宅購入件数が年々増えているため、規制を求める声が高まっている。

韓国議会・通商資源中小企業委員会に所属する鄭佑澤議員（最大野党・国民の力）が国会立法調査処から入手した「外国による不動産購買状況」によると、昨年、中国人が購入した不動産件数は6600件に達した。

取得件数を地域別で見ると、京畿道（キョンギド、2659件）が最多を占めた。仁川（インチョン、1220件）、ソウル（736件）、忠南（チュンナム、693件）と続く。

京畿道はソウルを取り囲むように広がる地域であり、同地域での外国人が取得した住宅の総件数のうち、78.1％は中国人によるものだ。

同地域では中国人の住宅購入件数が2018年2570件、19年2776件、20年3518件と年々増加している。

中国人による土地の取得件数も増加傾向にある。

「国民の力」に所属する洪錫俊議員が国土交通部（省）から取得した情報によると、21年上半期で、中国人が韓国で所有する土地は6万942件で、16年の時よりも3万6907件増加していたことが分かった。

韓国政府が外国人の不動産投機制限へ

韓国では外国人による不動産・土地の取得への規制はない。

韓国メディアは、外国人の投機を目的とした不動産購入が韓国の不動産市場過熱の主要原因と指摘している。国民からも「制限策を打ち出すよう」求める声が上がっている。

大統領職務移行委員会が実施した政策提言に関する世論調査の結果、「外国人の不動産購入を制限する」は4位にランクインしている。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の国家政策課題の計画書には、今年後半に「外国人の不動産投機を防止するための法案」の制定が盛り込まれている。

（翻訳編集・李凌）