国際

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。

チェコの下院総選挙で、ボヘミア・モラビア共産党（KSCM）の得票率は3.62%にとどまり、議席獲得の基準となる5%を下回った。チェコの共産主義勢力が議会から「追放」されたのは、1948年以来初めてだ。

オーストラリアのトニー・アボット元首相は、10月8日に台湾で開催された玉山論壇（玉山フォーラム）に出席し、中国共産党への期待は打ち砕かれたとスピーチを行った。

2021年8月、ベトナムのニャチャンに所在する電気通信大学のIT・外国語センターにおける防衛任務向け情報技術（IT）システムの開発支援を目的として、インドが5億円相当（500万米ドル）の助成金拠出を約束した。これによりイ

国際通貨基金（IMF）の報告書によると、犯罪組織により毎年2500万人に上るインド太平洋地域住民が強制労働に追いやられている。被害者は売春、ポルノ、家事労働、さらにはサイバー犯罪に強制的に従事させられる。

［プラハ　9日　ロイター］ - チェコ下院選（定数200）は9日、中道右派の野党連合「SPOLU」が勝利し、バビシュ首相の与党「ANO」が予想外の敗北を喫した。 SPOLUは連立政権を樹立する意向を表明。チェコ・テレビによると、野党連合「海賊と市長」と合わせて、過半数の108議席を獲得する見通しだ。 バビシュ首相に対しては、新型コロナウイルス対策の不手際、補助金支給による債務急増のほか、自ら経営

インドメディアは8日、中印国境で中国軍とインド軍が再び対峙したと報じた。インド軍は、同国アルナーチャル・プラデーシュ州の実効支配線付近で中国軍兵士約200人を押し止めた。

グーグルとユーチューブは7日、気候変動に関する「誤った情報」で収益化することを禁止すると発表した。11月から実施されるという。

［オスロ　8日　ロイター］ - ノルウェーのノーベル賞委員会は8日、2021年のノーベル平和賞をロシアとフィリピンのジャーナリスト2人に授与すると発表した。世界中で脅威にさらされている表現の自由を守る活動を評価した。 受賞したのはフィリピンのマリア・レッサ氏とロシアのドミトリー・ムラトフ氏。ノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は記者会見で「フィリピンとロシアで表現の自由のために勇敢に闘った」

米国IT大手マイクロソフトは7日、サイバーセキュリティの動向をまとめた年次報告書を公表した。

岸田首相は7日夕方、ロシアのプーチン大統領と電話で首脳会談を行った。首相は会談後の会見で、対ロシアとの関係において北方四島の帰属問題を明らかにして平和条約を締結するとの基本方針は変わらないと述べた。

米太平洋艦隊は7日、米海軍のシーウルフ級攻撃型原子力潜水艦「コネチカット」が2日午後、インド太平洋地域の公海で潜航中に「物体」に衝突したと発表した。複数の米軍関連メディアの報道によると、場所は南シナ海で、10人以上の乗組

ミャンマー軍事クーデターから8ヵ月が経過した。複数の報道によるとミャンマーの崩壊危機に対する国際社会からの緊急警告を尻目に、中国とロシアが両国の主要兵器輸出先である現ミャンマー軍事政権への兵器供給を停止する様子が見られな

中国軍機の防空識別圏（ADIZ）侵入が繰り返され、安全保障上の危機に直面する台湾だが、この数日で主要国の議員や高官が訪れている。5日に到着したオーストラリアのトニー・アボット元首相は呉外相と蔡英文総統と面会した。

［ヨハネスブルク　7日　ロイター］ - 南アフリカのマンタシェ鉱物資源・エネルギー相は7日、石炭火力発電からの移行は段階的に進めると表明、再生可能エネルギーへの切り替えを急がない方針を示した。 同相は鉱業関連の会議で、中国が国外での新規の石炭火力発電所の建設を中止すると表明したことに関連して「いつまでも石炭を利用すると言っているわけではない。感情的にではなく、段階的に移行を進めたい」と発言。 「

［ブリュッセル／モスクワ　6日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアの在ブリュッセルNATO代表部に勤務する8人が「未申告の情報部員」だったとして追放処分にした。NATO当局者が6日、明らかにした。 この当局者によると、同代表部に対して認めている外交官の数も10人に減らしたという。 「NATOのロシアに関する方針は一貫している。ロシアの攻撃的な行動に対応してNATOは抑止力と

［パリ　6日　ロイター］ - フランスのルドリアン外相は、米英豪3カ国の新たな安全保障枠組みの創設に伴い、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄したのを受けて召還した駐豪大使を帰任させると明らかにした。 ルドリアン氏は6日に開かれた議会の公聴会で、駐豪大使には、仏豪関係の将来的な再定義で役割を果たし、豪州による潜水艦開発計画の実際の撤回手続きの際にフランスの国益を守るという2つの使命

［クエッタ（パキスタン）　７日　ロイター］ - パキスタン南部で７日に地震が発生し、少なくとも２０人が死亡、約３００人が負傷した。災害対応の当局者が発表した。 地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５．７。地震が発生したのは大半の人がまだ眠っている未明で、死者はほとんどが女性と子供という。 米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源の深さは２０キロで比較的浅い。震央はクエッタの１０２キロ東。 地元当局者が

2021年9月中旬に隣国である中国からの「深刻な脅威」に直面しているため、軍備をアップグレードする必要が緊急にあると警告した台湾は、今後5年間で約9000億円相当（90億米ドル）の新型ミサイルを含む追加の防衛費を提案した

［ラゴス　６日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは６日、今後５年間でアフリカに１０億ドルを投資する計画を明らかにした。アフリカのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、高速で安価なインターネット接続を実現するほか、スタートアップ企業を支援する。 「アフリカ投資基金」を発表したバーチャルイベントで明らかにした。グーグルは、この基金を通じ５０００万ドルをスタートアップ企業

オランダ国防省はデータ漏えいを懸念して、警察による中国製ドローンの使用を禁止すると発表したと同国メディアが伝えた。

フランス上院は5日に記者会見を開き、『大学における欧州以外の国の影響（les influences étrangères extra-européennes à l’université）』と題した特別報告書を発表した。

［ルクセンブルク　5日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会は今月19日に、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）による域内経済や財政ルールへの影響の評価を公表し、単一通貨ユーロの安定を支える財政ルールの見直しを開始する。 EUの財政ルールである安定・成長協定は、各国がコロナ禍への対応で財政的な余力を確保できるよう、2023年まで凍結されている。 ジェンティローニ欧州委員（経済担当

［台北　5日　ロイター］ - 台湾外交部の歐江安報道官は5日、フランスのアラン・リシャール元国防相率いる同国上院の台湾友好議員団が、6─10日に台湾を訪れると明らかにした。 リシャール氏は、1997─2002年にシラク大統領（当時）の政権で国防相を務め、2015年と18年に訪台している。 台湾を自国の一部とみなす中国は、国慶節初日に当たる1日から4日間にわたり、台湾の防空識別圏に約150機の戦闘機

「新・冷戦は始まっている。片方は米国、もう片方は中国とロシアだ」「これは私達がこれまでに経験したいかなる状況との異なる」とある引退した米陸軍中佐が警告した。

韓国国防部と科学技術情報通信部の間の新たなパートナーシップは、進化し続ける国家の国防ニーズに対応するためにデジタル技術を進歩させることを目的としている。 この協力体制はデジタル技術を通してビジネス開発と雇用保障を促進する

インド海軍東洋艦隊の特別部隊は東南アジア、南シナ海、西太平洋への展開を2021年8月と9月に継続し、ブルネイ、フィリピンおよびシンガポールの海軍との二国間演習を実施した。 これらの演習はそれぞれの国との長年にわたるインド

岸田文雄首相は政権発足早々、米バイデン大統領と豪モリスン首相との首脳電話会談を行った。バイデン大統領とは、日米同盟を一層強化して抑止力・対応力を一層強化することで一致した。岸田首相はモリスン首相に対して、豪英米の新たな安

［パリ　５日　ロイター］ - フランスのカトリック教会の聖職者による性的虐待を調査していた委員会が５日報告書を発表し、１９５０年以降、推定２１万６０００人の子どもが虐待の被害にあったと指摘した。 最近、世界各地でカトリック聖職者による未成年者などへの性的虐待が明らかになっている。フランスでは、司教団体が、事実究明と教会の信頼回復に向け２０１８年末に調査委員会を設立した。 調査委員会の委員長は、教会

米国の裏庭であるラテンアメリカ・カリブ地域で影響力を強めている中国に対して、米政府は対抗策を講じている。