国際

9月下旬にキプロスで開催されたフリーダイビング世界大会「AIDA世界選手権2021」では、試合の放送画面から台湾の国旗が突然削除された問題で、台湾の侯一明選手は30日の試合直後、国旗を掲げて世界に台湾をアピールした。

［クアラルンプール　5日　ロイター］ - マレーシア政府は4日、中国の船舶が領海に「不法侵入」したとして、中国の駐マレーシア大使を呼んで抗議した。外務省が同日、明らかにした。 同省は、調査船を含む中国の船舶が、東部サバ州、サラワク州沖のマレーシアの排他的経済水域（EEZ）内で活動したとして抗議。中国船舶がいつ見つかったかは明らかにしなかった。 同省は「領海での主権を守るためのマレーシアの一貫した

9月29日、台湾と米国、日本は「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のオンライン会議を開いた。米国側が台湾の国際組織への参加を支援すると再び強調した。

［マドリード　4日　ロイター］ - 4日に発表されたスペイン国家統計局のデータによると、8月にスペインを訪れた外国人観光客は、移動規制の緩和に伴う日光浴目当ての渡航急増で、前年同月の約2倍以上の519万人となった。だが、新型コロナウイルス禍前の2019年の水準と比べ、半分をやや上回る程度にとどまった。 1─8月の累計は1500万人と、19年の同じ期間の26％程度で、19年の半分との政府目標を大きく

フランス国防省傘下のシンクタンク、軍事学校戦略研究所（IRSEM）は、9月20日に発表した報告書「中国（共産党）の影響工作」の中で、中国人民解放軍の「三つの戦法」である世論戦、心理戦、法律戦について詳述した。

ベルギー議会の外交委員会は9月29日、中国当局による香港民主化運動の弾圧に関する決議案草案について審議した。駐ベルギーの曹忠明・中国大使は事前に議会に書簡を送り、同決議案の審議は「両国の関係に影響を及ぼす」と警告した。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した新資料では、世界各国の現旧首脳35人や富豪ら、タックスヘイブン（租税回避）に設立した秘密法人を使った税逃れや蓄財隠しなどに関わった実態が明らかになった。

［モスクワ　4日　ロイター］ - ロシア国防省は4日、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の潜水艦からの発射実験に初めて成功したと発表した。 ロシア軍は7月に軍艦からの発射実験を行っている。

連邦捜査局（FBI）は9月27日、2020年に米国で発生した殺人件数は前年に比べて29.4％増加したと発表した。これは1960年代に統計を取り始めて以来、1年間における最大の増加率だ。

海外の原子力業界への進出を加速している中国は、ヨーロッパで頓挫した。英国、チェコ、ルーマニアは相次ぎ、自国の原子力発電所建設から中国企業を締め出すことを決定した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が1日、報じた。

［ドバイ　３日　ロイター］ - 中東のオマーンに３日、サイクロンが上陸し、４人が死亡した。猛烈な雨と風で市街地が冠水し、首都マスカットを発着する航空便にも遅れが出ている。 国営メディアによると、子ども１人が水に流され死亡。行方不明になっていたもう１人も遺体で発見されたほか、アジア系労働者２人が住宅地の崖崩れで死亡した。 風速は時速１２０─１５０キロ。最大１０メートルの高波が発生した。 国内メディア

［東京　4日　ロイター］ - アジア時間4日の原油先物は下落した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が同日開く閣僚級会合が注目されている。 0143GMT（日本時間午前10時43分）時点で北海ブレント先物は0．24ドル（0．3％）安の1バレル＝79．04ドル。米WTI先物は0．27ドル（0．4％）安の75．61ドル。 原油先物は供給不安や世界的な

日英両国は9月28日、防衛分野における相互訪問・訓練などを一層強化する「円滑化協定」の締結に向けた交渉を開始することで合意した。自衛隊と英国軍による共同訓練の実施などについて、法的枠組みなどを調整する。

［ロンドン　30日　トムソン・ロイター財団］ - 英国の困窮者向けフードバンクが「最悪の事態への準備」を進めている。政府が、数百万人の労働者、低所得世帯を対象に新型コロナウイルスによるパンデミックの影響を緩和するために実施していた緊急支援策の縮小を始めたからだ。 国内の最貧困層世帯を支援するために行われていた週20ポンド（約3000円）の追加給付は、来月に廃止となる。また英国は主要国としてはいち早

スペイン領カナリア諸島のラパルマ島で噴火が続く火山から出た溶岩流が28日深夜、大西洋に到達した。AP通信によると、翌日には海に達した溶岩で覆われた海面の面積がサッカー場25面分以上に達していることが分かった。

［ベルリン　3日　ロイター］ - 9月のドイツ連邦議会（下院）選挙で第1党になった中道左派の社会民主党（SPD）は3日、第3党の環境保護政党「緑の党」、第4党の中道、自由民主党（FDP）との3党連立に向けた協議を始める準備が整ったと表明した。ただ、緑の党とFDPが、メルケル首相が属する第2党の保守、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と連立を組む可能性も残っている。 9月の連邦議会選挙

［ロンドン　１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、新興市場国におけるデジタル通貨の台頭が地域経済の「クリプト化（クリプトイゼーション）」を招き、為替・資本規制を弱体化させ、金融安定を脅かす恐れがあるとの認識を示した。 中米エルサルバドルでは９月、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが法定通貨となったほか、ベトナムやインド、パキスタンなどでも利用が急速に拡大している。 ＩＭＦは、不健全な

北朝鮮の金正恩最高指導者は過去1ヶ月間恫喝を繰り返していたが、その行動は彼の交渉テクニックの最新の方策過ぎない可能性が高いとアナリスト達は主張している。

韓国企業の商標が中国で先取り登録される被害は過去5年間、9584件発生し、損失総額は約333億ウォン（約30億円）に上ったことがわかった。

米議員は、中国のバイオテック企業をブラックリストに載せるようバイデン政権に呼びかけた。「中国は軍事目的のためにバイオテクノロジーを利用し、米国の利益を損なっている」とした。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州のグラディス・ベレジクリアン州知事は1日、辞職した。同州の汚職捜査機関、廉政公署（ICAC）はこのほど、ベレジクリアン氏を捜査していると公表した。ベレジクリアン氏は、捜査が長引く可能性があるため、辞職を決定したと示した。

［パリ　29日　ロイター］ - ドイツの首相として16年にわたって欧州連合（EU）のかじ取り役を担ってきたアンゲラ・メルケル氏が政界を去って行く。これによってフランスのマクロン大統領がEUで指導力を発揮し、「より独立した欧州」という自ら掲げる戦略を推進するチャンスが巡ってきた。 ただEU内のどの立場の外交官も、それほど急速な変化は起きないと話す。 「欧州の女王」と呼ばれたメルケル氏の下で策定された

米マイクロソフト（Microsoft）傘下のビジネス向け交流サイト「リンクトイン」は最近、「禁止内容」が含まれているとして、複数の米記者の中国版ページをブロックした。米共和党のリック・スコット議員が同社とマイクロソフト社に書簡を送付し、説明を求めた。

仏国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）が9月20日に発表した報告書は、中国共産党政権は資金提供、利益供与、浸透工作などの手段で海外の中国語メディアを支配下に収めた、と指摘した。        

［ワシントン　1日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は、米英が支援するオーストラリアの潜水艦開発計画で悪化した米仏関係の修復に向け、来週4─6日にパリを訪問する。米国務省のプライス報道官が述べた。 ブリンケン長官は経済協力開発機構（OECD）の閣僚会議で議長を務めるほか、フランスの政府関係者と会談する見通し。 ブリンケン長官はその後メキシコに向かい、8日の安全保障を巡る協議に参加する。

［サンサルバドル／ボゴタ（エルサルバドル）　30日　トムソン・ロイター財団］ - エルサルバドルの首都・サンサルバドル。ベルティラ・ガルシアさん（65）は40年も前からこの街の一角に露店を構え、菓子を売ってきた。国は9月、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを法定通貨にしたが、ガルシアさんは現金以外で代金を受け取ったことはないし、今後もそのつもりは一切ない。 エルサルバドルの動きは、世界初の画期的な

2021年2月1日にミャンマー軍が民主的に選出された政府を掌握すると、ミャンマー国民同士や外部との連絡を計画的に切断するようになった。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米最高裁判所はブレット・カバノー判事（５６）が新型コロナウイルス検査で陽性を示したと明らかにした。ワクチンを接種済みで、症状は出ていないという。 ９人の最高裁判事の中で新型コロナ検査で陽性を示したのはカバノー氏が初めて。最高裁は他の８人の判事もワクチン接種済みとしている。

［台北　1日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は1日、中国の戦闘機など25機が台湾の防空識別圏に侵入したと発表した。台湾空軍は軍機を緊急発進（スクランブル）させるなどして対応した。 国防部によると、侵入したのは中国の戦闘機「殲16」18機、「スホイ30」4機、H6爆撃機2機、対潜哨戒機1機。台湾は戦闘機を緊急発進させ中国軍機に警告したほか、活動を監視するためにミサイルシステムを配備したという。

心理戦、世論戦、法律戦。これらの「三戦」は中国共産党が「戦わずして勝つ」ための重要な戦略となっている。心理戦は敵を萎縮させ、世論戦は大衆の心を形成し、法律戦は法体系を用いて敵の攻撃を抑止する活動だー。