アメリカ政権が中国製品に対する関税を54%に引き上げた後、中国共産党（中共）は4月4日に報復措置を発表し、アメリカ製品に34%の追加関税を課すと決定した。これに対し、トランプ大統領は「中国は間違った一手を打った。それは耐え難い結果をもたらすだろう！」と即座に反応した。

トランプ氏はSNSで「中国は間違った一手を打った。彼らは動揺している。これは彼らが耐えられないことを示している！」と述べ、自身の経済政策について「決して変わることはない」と強調した。

追加関税に加え、中共政権は以下の報復措置を発表した。

アメリカ企業27社を輸出規制リストに追加し、アメリカ企業6社の対中輸出資格を一時停止し、7種類のレアアースの輸出を制限した。

専門家たちは、貿易戦争の激化が中国経済に深刻な圧力をもたらし、産業チェーンの縮小や失業率の上昇、さらには1990年代に逆戻りするリスクを引き起こす可能性があると警告している。

時事専門家 唐靖遠氏は「米中間には常に巨大な貿易摩擦が存在する。昨年、中国の対米貿易黒字は3千億ドルを超えた。つまり、米国は中国よりも多くのカードを持っており、トランプ氏の性格を考えると、中共が報復措置を取れば、彼はさらに関税を引き上げるだろう」と述べた。

市場が短期的に動揺する中、ルビオ米国務長官は、この関税戦争が世界貿易秩序を再構築するものであると強調した。

ルビオ米国務長官は「世界経済は崩壊していない。ただ市場が貿易秩序の変化に反応しているだけだ」と述べている。

トランプ氏は、SNSで「ベトナム共産党書記長がアメリカとの『ゼロ関税協定』の締結を望んでいる」と発言し、双方が会談を予定していることを明らかにした。

唐靖遠氏は「もしベトナムがゼロ関税を実現すれば、中国企業が大量にベトナムに投資し、工場を設立することになるだろう。それは中国の製造業全体にとって致命的な打撃となり、状況をさらに悪化させるだろう」と述べた。

現在、中共は世界貿易機関（WTO）に提訴し、アメリカの新たな関税政策がWTOの規則に違反していると主張している。