今年の「中秋節」期間中、中国のネット上では「危険な月餅」の話題がSNSのホットリサーチ入りしている。ニセモノの材料を入れ、添加物たっぷりの月餅だ。
中国共産党の所有する核潜水艦が黄海で事故を起こしたとの情報が再び浮上しており、結果として乗組員全員が死亡したと伝えられている。
またもや「社会報復事件」なのか。10月3日の午前9時頃、中国のどこかの街で、刃物を振りまわし、通行人を手当たり次第に切りつけていく男が現れた。
世界銀行（WB）は、2024年の中国経済成長予測を下方修正し、増加し続ける中国の債務と、拡大を続ける不動産危機が中国経済に損害を与え、アジア太平洋地域の他の国々に影響を及ぼす可能性があると警告した。
10月3日の朝、黒竜江省ハルビン市にある「ハルビン医科大学付属第二医院」で爆発があり、大規模な火災を引き起こした。死傷者数などは、まだ不明である。
現在開催中の杭州アジア大会での珍事である。女子ハードルの中国選手2人が、レース後に抱き合った写真に浮かんだのは「6・4」の文字。すぐに削除された。
中国共産党が建国記念日と定める10月1日、世界各地で中共に反対するデモや集会が行われた。「中国共産党を終わらせよ」の連帯が広がっている。
中国の財新網が10月1日に発表した9月の中国製造業の購買担当者指数（PMI）は50.6であり、8月より0.4ポイント低下している。同時に、サービス業のPMIは50.2に減少し、これは今年最低の数字だ。これに対して、中国共産党国家統計局が9月30日に発表したデータによれば、9月の製造業PMIは50.2%であり、8月より0.5ポイント増加し、ここ半年で初めて拡大範囲に達している。
中国経済は勢いを失っており、かつての経済モデルはもはや機能しないだろう。習近平氏が中国経済を再生するには現状のシステムを180度変えなければならないが、その見込みは低そうだ。
米国とその同盟国は、追いつくだけでなく、中共による長期的な成功や拡張のパターンを効果的に最小化、あるいは防止するためのアプローチ、考え方、戦略、戦術を適応させる必要がある
中国の河北省などを襲った洪水から約2カ月が経った。しかし、中国当局が約束した経済的補償を、まだ受け取っていないという被災民も多い。
恒大集団の許家印会長が最近、中国共産党の警察に正式に逮捕された。この一報は世界中の多くのメディアに大きな衝撃を与えた。恒大が終焉の時を迎えたという意見や、不動産の債務危機が臨界点に達したとの声、さらには恒大の崩壊により中国経済が連鎖的に崩壊するとの見方もある。
10月1日は中国共産党が建国記念日とする日である。しかしこの日を前に、中国共産党に反抗し、民主と自由を求めるスローガンが中国各地の街角に現れた。
昨年10月13日、北京市内の陸橋「四通橋」の上に、習近平政権を真っ向から批判した横断幕が掲げられた。この「四通橋事件」から、まもなく1周年になる。
中国当局による嫌がらせのため、引っ越しを重ねることを余儀なくされた北京在住の著名な人権派弁護士・王全璋氏。王氏の子供の就学が、また「阻止」された。
9月30日、遼寧省葫芦島市の高速道路で、サービスエリア付近の路面に「大量のクギ」が撒かれていた。100台以上の車が、タイヤに被害を受けた
10月1日は、香港人をはじめ、中国共産党による人権侵害を受ける世界中の華人にとっては「国を悼む日」。すなわち「国殤日」と位置づけられている。
中国では、9月29日から10月6日までのスーパー・ゴールデンウイークに入った。連休中、旅行や帰省などで「民族大移動」が行われ、高速道路が渋滞する。
9月23日に、米テキサス州ヒューストンで開催された「台湾夜市」のイベントでは、台湾の伝統的なグルメが勢揃いし、多くの来場者でにぎわった。
中国経済の衰退に伴い、各地方の財政は逼迫するばかりである。そのため給与削減の対象や範囲は拡大し続け、医療従事者や公務員の給与も減額されている。
近年、中国共産党による外国企業の高官への出国禁止措置が増えてきており、世界中で懸念が高まっている。
8億のアクティブユーザーを有している有名通信アプリである「Telegram（テレグラム）」が、中国のインターネット大手、テンセントとの提携によって論争を起こしている。一部の専門家は、この提携がユーザーにセキュリティリスクをもたらす可能性があると警告している。
中国共産党は第一列島線を超えて、商船と軍艦の自由な海洋支配を確保しようとしている。同様に、南シナ海からインド洋まで、この地域一帯の漁業の領土と貴重な資源の支配を拡大しようとしている。
中国の地方財政が、深刻な危機に陥っている。そのようななか、江西省撫州市にある「歩行者天国」の道路が封鎖され、今後は「通行は有料」とされた。
