中国の経済が低迷し、不動産市場が弱まり、住宅ローンの滞納が増加している。返済できない世帯が増え、家を強制的に差し押さえられ競売にかけられるケースも増えている。そのため、多くの人が家を失う苦境に立たされている。

広東省東莞市の住民、周佳琪さんは2019年に東莞市で家を購入した。その価格は200万元（約4200万円）以上で、60万元（約1200万円）を頭金として支払った。140万元（約3千万円）以上の金額をローンで借り、毎月の返済額は8000元（約17万円）以上だった。しかし昨年4月、周さんは職を失い、ローンの支払いができなくなった。

周さんによると、数日前、裁判所から、家はすぐに競売にかけられるとの通知があった。売却基準額は、市価の7割程度の140万元（約3千万円）。

SNSに投稿した動画で、周さんは「今の市況は悪いので、誰も買おうとはしない」と述べ、「もし誰かに直接競売で買われたらおしまいだ。私の家も、頭金もなくなり、さらに銀行に数万借りている上に、以前返済した30万元（約630万円）も全部損してしまう。損失は80万元か90万元に達するだろう」と語った。

広東省恵州市で金融業に従事していた雷暁雨さんは、2022年末に失業し、130万元（約2800万円）の住宅ローンをこれ以上返済できなくなり、唯一の家も強制的に競売にかけられる状況に直面している。

中国経済が低迷する中、このようなケースは増えている。家が強制的に差し押さえられ、競売にかけられることで、多くの人々が家を失い、家族にとって耐えがたい苦しみをもたらしている。

昨年12月、広州市の女性が自分の家が競売に出されたため、南沙大橋から飛び降りて自殺しようとした。

大紀元のコラムニスト、王赫氏は「このようなケースは中国では珍しくない。近年の中国経済は大きな落ち込みを見せ、多くの人々が嘆き悲しんでいる。仕事を失ったり、給料が大幅に減ったりして、住宅ローンの支払いが困難になり、結果として契約違反に追い込まれる人が増えている」と指摘した。

中国指数研究院のデータによれば、2023年の中国における競売にかけられた不動産の総数は約79万6千件で、前年に比べて21万3千件増え、36.7%の増加となる。2024年1月、全国での競売物件は約10万400件に上り、前年同月比で48.2%増加している。

王赫氏によると、中国の競売市場は2017年に始まったばかりで、既に数兆ドル規模に達している。この成長速度は非常に速い。これは中国経済が急速に悪化しており、中流層が生活に大きな困難を抱え、深刻な打撃を受けて急速に沈んでいることを示している。