最近、中国が領有権紛争地域である南シナ海付近の約90%を自国の領土と主張する新しい地図を公開した。そうした中、周辺国の反発がさらに強まっている。
この頃、内モンゴル自治区のフフホト市の病院では、咳や喘息を訴える患者が殺到してひどく混雑している。同様の事態は、北京などでも見られている。
米国在住の人権活動家の王清鵬さんは、エポックタイムズの取材に応じて「全ての在外華人が、中共の洗脳・束縛から脱却し、正常な人間になること」を呼びかけた。
中国経済の後退、中国の習近平国家主席の健康不安説、最近の公の場への出席の異常な減少など中国政治における不安要素がくすぶるなか、もし習氏が死亡した場合現行体制はどのように変化するのだろうか。これらの疑問について、米保守系シンクタンク、安全保障政策センターの対中政策ディレクターのブラッドリー・セイヤー氏が自身の見解を紹介する
湖南省婁底市にある貧困扶助用住宅の住民から「私たちが住む住宅は、ひどい手抜き工事住宅だ」との苦情があがった。ドアが素手でちぎれるほどだ、という。
今月2日、河南省の永城市にある「永城第一高級中学（高校）」で、学校側による「一方的な休日削減」に対して、学生の大規模な抗議運動が巻き起こった。
河南省洛陽市では、複数の高校の門前に大勢の教師が座り込み、抗議のストライキをしていることがわかった。理由は「数カ月にわたる給与未払い」である。
中国共産党の幹部がもつ「常識はずれの特権」は至る所で見られる。ある地方役人が携帯電話で通話しながら車を運転し、男児を轢いて死亡させたが、不起訴になった。
南京市のある幼稚園が、新学期の2日前に「開園中止」の通知。なんと幼稚園は、つぶれたらしい。「学費払ったのに」と怒りの保護者を警察が鎮圧した。
最近、米テスラ社の車が「中国の高速道路へ入れない」ことが話題になっている。理由は不明。中共高官の車をテスラが追い抜いたから、とも言われている。
中国共産党の西側への浸透工作が注目されている。EVバッテリー工場Gotion Inc.の中国親会社は、従業員が中国共産党への忠誠を誓う様子を示す報告と動画を出した。米国の各界から、同社と中国共産党との関係の調査が求められている。
4日午前8時まえ、山東省滕州の高速鉄道駅で、男性がホームに入ってきた列車に飛び込んだ。男性は、現場で死亡が確認された。自殺とみられる。
日本を含む民主主義国家は、セキュリティの脆弱性を検証する「レッドチーム」を設置するなどして、中国が開発したAI製品やソフトウェアに対抗する必要があるーー。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は中国共産党によるスパイ活動などを念頭に、同国が開発したAIに対して警鐘を鳴らす報告書を発表した。
中国からの迷惑電話やデマ情報の拡散は続いている。いっぽう、日本の店に「謝罪する言葉」や福島の食堂に「応援メッセージ」を寄せる中国人もいる。
いまSNS上には、中国の学校の寄宿舎関連の動画が多く出ている。一部の学生寮は、深刻な老朽化や極めて不衛生な状態にあり、ネット上で物議を醸している。
北京の公安当局による執拗な嫌がらせのため、引っ越しを重ねてきた北京在住の著名な人権派弁護士・王全璋氏。その子供の就学が、困難な状況にある。
雲南省で「デング熱」が急拡大している。病院は感染した患者で大混雑。現地の市民によると「何人も死者が出ている」という。しかし当局は情報を隠蔽している。
8月30日、江蘇省蘇州市にある陽澄湖ちかくの自転車用道路に、大量の画鋲（がびょう）がばら撒かれていたことがわかった。これも「社会報復」の一つと見られる。
8月21日以降、湖北省襄陽市の公安局は、ヘルメット未着用でバイクに乗る市民に「私のマネをしないで」という屈辱的な看板を持たせて、街頭に立たせている。
中国の銀行は今、預金の引き出しを極力させないよう、さまざまな理由をつけて引き出しを拒んでいる。寝たきり老人でも「窓口で顔認証が必要だ」という。
河北省の「人為的な洪水」から1カ月が過ぎた。一部の地域ではまだ水は引かず、被災者は過酷な生活を強いられている。避難生活のなかでの「急死」も続いている。
中国の「反スパイ法」は、取り締まり対象となる行為が極めて曖昧とされる。何でもスパイ行為の疑いがかけられるので、どこで拘束されるか気が気ではない。
中国への渡航者は要注意。中国各地の国際空港では、預けた荷物を受け取る際に、多くのスーツケースに税関の巨大な「ロック」がかけられているという。
オミクロン株の新たな派生型「EG.5（エリス）」が中国で猛威を振るっている。中国当局は「この傾向が今後も続く可能性が高い」と警鐘を鳴らした。
専門家は「中共が崩壊の危機に瀕している」という。そこで筆者も、同様の観点から「中共の崩壊を示す10の兆候」について、以下に紹介したい。
英国の外交委員会は、日本と韓国が米英豪三国間同盟（AUKUS、オーカス）に参加すべきと提案した。8月30日発表の同委員会の報告書では、インド太平洋地域で増大する中国共産党に対抗するための戦略をいくつかまとめた。日韓の参加によってAUKUSの技術能力を強化を掲げる。
最近の中国メディアの報道で、中国の日本料理店で使用されている食材の大部分は中国国内で生産されているとの情報が伝えられた。
