江蘇省塩城市東台市のある村では、村民から「人口費」を徴収していることがわかった。乳幼児から退職した高齢者まで「もれなく一人当たり20元（約400円）を取る」という。

税金と位置づけてはいないので、今のところ「人頭税」とは呼んでいない。しかし、実際「そこに人がいるだけで費用を徴収する」というのだ。いったい何に対する「費用」なのか、理解に苦しむばかりである。

「村に金が全くないから、何としても金を集めろ」というなら、もはや暴挙というしかない。現地政府の印鑑が入った「領収書」もSNSに拡散されているので、この信じ難い「人口費」の情報は本当であるようだ。

もはや任意のカンパではなく、かと言って「徴税」でもない。ともかく、子供をふくむ村民全員から金を取るのである。

ついに「金集めをする段階」にまで至ったのならば、その効果は「焼け石に水」であり、集めた金は瞬時にして消える。つまりこれは中国の「地方政治の崩壊」を意味する、一つの具体的現象と言えるかもしれない。

これに関連するトピックスは中国の大手検索サイト百度（バイドゥ） のホットリサーチ（27日）入りし、中国でも物議を醸している。

中国メディアの取材に応じた現地政府機関の職員は「人口費を徴収する件は本当だ。生まれたばかりの赤ん坊からお年寄りまで、皆に請求している」と話した。

こうした動きを受けて、コメント欄には「今のご時世、何にでも口実をつけて金をとるんだな」といった嘆きの声が多く殺到している。

そのなかには「今後は、呼吸をすれば空気使用費。ペットを飼えば、畜産費を求められそうだ」といった、あまりの理不尽さに呆れ果てた皮肉コメントも少なくない。