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［サンパウロ　６日　ロイター］ - ブラジルのミナスジェライス州は、資源大手ヴァーレで最大級となるブルクツ鉱山のために建設されたラランジェイラス鉱滓ダムの運営許可を取り消した。ヴァーレが６日明らかにした。 ブルクツ鉱山は既に裁判所から操業停止命令を受けており、ヴァーレは生産の９％近くが凍結状態となっている。 ヴァーレはダム運営許可取り消しの撤回を求めて提訴する方針。

［東京　7日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は7日午前の会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国がガス田試掘に向けた活動を行っていることを確認したとし、「中国側が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾」と述べ、中国側に抗議したことを明らかにした。 菅長官は「中国側に対して、合意に基づく交渉を早期に再開し、合意を実施するよう強く求めている」とした。 （清水律子）

［ワシントン／モスクワ　６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は６日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」打倒に向けたコミットメントをあらためて表明し、シリアに駐留する米軍撤収を巡る同盟国の懸念払拭に努めた。 ポンペオ長官はシリアやイラクで米国と共に戦う同盟国７９カ国の外相や政府高官との会合で「米軍のシリア撤退は米国の戦いの終焉（しゅうえん）を意味しない。米国は同盟国と共に戦っていく」と強調。「撤退

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、世界銀行の次期総裁にデービッド・マルパス財務次官を推薦すると発表した。 米国は世銀最大の出資国で投票権の１６％を保有。これまで歴代総裁を輩出してきた。ただ総裁就任には世銀理事会の承認が必要となっており、他の加盟国が対抗馬を擁立する可能性もある。 マルパス氏はトランプ大統領に近く、２０１６年の米大統領選ではトランプ氏の経済顧問を務めた。

［パリ　６日　ロイター］ - 米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する懸念を高める中、フランス上院は６日、通信機器に対する規制強化法案を否決した。 同法案は、通信業者がスパイ活動や妨害工作につながる恐れがあるような特定の通信機器を使用する際に正式な承認を得ることを求めていた。 法案に反対した一部議員は、政府がこの問題を議論するために十分な時間を提供しなかったと

［カラカス　６日　ロイター］ - ベネズエラの野党陣営は石油収入を確保するための手段として米国基金の設立を検討している。 カルロス・パパローニ議員はロイターに対し、米国基金を設立することで、米国の制裁対象となっているベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]の米子会社シトゴ・ペトロリアム[PDVSAC.UL]に支払われる予定の石油収入を確保できるとした上で「来週にもわれわれの代表が米国で

Joori　Roh ［ソウル　３日］ - 韓国の悪評高い学歴競争社会を痛烈に風刺したケーブルテレビドラマが大ヒットしたことで、その警告を無視して、成功追求に熱を上げる視聴者も一部出てきている。 韓国ドラマ「スカイキャッスル（原題）」は、国内の一流大学に子どもを合格させて、高給が約束された仕事に就かせようと、全力を挙げる野心的な家族たちを描いた物語だ。その過程で、成りすましや自殺、殺人事件も発生する

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」打倒を目指す米国と同盟国がＩＳの支配地域すべてを奪還したと、早ければ来週に正式発表する見通しと語った。 トランプ大統領は同盟国の政府高官らとの会合で「米軍と米国の同盟国、シリア民主軍（ＳＤＦ）は、シリアとイラクのＩＳ支配地域ほぼすべてを奪還した」とし、「公式の見解を待ち、おそらく来週にも正式発表したい」と語

Cassandra　Garrison ［ラスラハス（アルゼンチン）　３１日　ロイター］ - 中国は、軍管轄の宇宙基地をアルゼンチンのパタゴニア地方に建設する際、１６階建ての高さほどある巨大アンテナを備えた同基地の説明が受けられるビジターセンターを設けると約束した。 現在、同センターは完成しているが、基地の施設全体が高さ２メートル超の有刺鉄線に囲まれている。予約しなければ中に入ることはできない。 謎

［ロンドン　６日　ロイター］ - 米情報分析会社のレコーデッド・フューチャーは、中国の情報機関とつながりのあるハッカー集団がノルウェーのソフトウェア会社、ビスマ[HGCAPV.UL]の顧客に関する個人情報を窃取するため同社にハッキング（不正侵入）したと明らかにした。 このハッキングは中国発とみられる「クラウドホッパー」と呼ばれるもの。ビスマはハイテク企業を狙い撃ちした世界的なサイバースパイ活動

ダニー・レーガンさんは13歳のとき、通常は麻薬中毒に表れる症状を発症し始めた。精神的に不安定になり、友人から離れて閉鎖的になった。野球とボーイスカウトもやめた。宿題もせず、シャワーも浴びなくなった。 しかしレーガンさんは麻薬をやっていなかった。ただ、ほかに何もできなくなるほど、ユーチューブやビデオゲームにはまっていた。医師も

［ワシントン　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、上下両院合同会議で行った一般教書演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と2月27─28日にベトナムで再会談すると明らかにした。 トランプ氏は演説で、北朝鮮との和平推進に向けてまだやるべきことは多くあるが、北朝鮮が核実験を停止し、過去15カ月間ミサイル発射を行っていないことは進展の兆しだと強調した。 その上で「私が米国の大統領に選

［モスクワ　５日　ロイター］ - ロシア政府は５日、米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を破棄したことに対応し、２０２１年までに新たに２つの地上配備型ミサイル発射システムを開発すると発表した。 プーチン大統領は２日、米国のＩＮＦ廃棄条約破棄を受けてロシアも条約を停止したと発表。米政府は新型ミサイルシステムについて調査や開発、設計などに着手する計画だと明らかにしており、ロシア政府も同じ取り組みを行

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日夜、上下両院合同会議で一般教書演説を行った。冒頭で「安全で合法的かつ現代的」な移民制度を呼び掛け、不法移民対策強化を求める姿勢を明確にした。 トランプ氏は「われわれが一堂に会した今夜は無限の可能性を秘めた時だ」と述べ、「全ての米国民にとって歴史的飛躍を達成するため、あなた方と協力する用意がある」と訴えた。

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日の議会での一般教書演説で、移民法の改正を呼び掛ける。ホワイトハウスが公表した演説原稿の抜粋で明らかになった。 トランプ氏は「われわれは国民の生活と雇用を守る移民制度をつくる道徳上の義務がある」と述べる。 また、米国民は同じ処方薬に他国よりも高い金額を支払っていると指摘。「同じ場所で製造されることが多く、まったく同じ処方薬に対し、他国の人々

［ワシントン　５日　ロイター］ - 関係筋によると、米中の政府高官は来週、中国の北京で通商協議を再開する。今週の旧正月の連休に続く週末に米国の代表団が北京入りするという。 これより先にダウ・ジョーンズは政府高官の情報として、ムニューシン米財務長官とライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が通商協議のため来週初めに北京を訪れることを計画していると報じていた。 ライトハイザー氏は先週の米中通商協議後、

［５日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱担当省は、ハイテク技術を用い、北アイルランドとアイルランドとの国境をＥＵ離脱後も現状のまま検問なしに維持する計画を極秘に検討していた。英大衆紙サンが５日、漏えい文書をもとに伝えた。 この計画は富士通が提案し、当局者が１０カ月前から検討しており、３月の路上テスト実施に向けて準備を進めているという。 計画では、ナンバープレート認識カメラ

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米司法省と国土安全保障省は５日、昨年１１月の中間選挙について、選挙戦や電子投票機などのインフラが、外国関係者から重大な影響を受けなかったとする共同声明を出した。 声明は「米議会中間選挙の選挙インフラ、政治・キャンペーンの統合性、および安全性が、外国政府、もしくは外国の代理人による活動で重大な影響を受けた証拠はこれまでのところ確認できなかった」と説明。これ以上の

［国連　４日　ロイター］ - 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは報告書で、北朝鮮は核・弾道ミサイル開発プログラムを維持しており、いかなる軍事攻撃を受けても核・ミサイル能力が破壊されることがないよう取り組んでいると指摘した。 ロイターが４日、報告書を確認した。今月下旬にはトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による２回目の会談が計画されている。昨年６月の会談で金委員長は

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国務省は４日、在韓米軍駐留経費負担に関して韓国と基本合意に達したと明らかにした。 国務省報道官は、在韓米軍駐留に関する新たな協定で両国が基本合意したと述べ、今後テクニカル上の問題に早急に取り組むと説明した。 ＣＮＮが国務省高官の話として伝えたところによると、今回の合意で韓国側の負担は１０億ドル近くまで引き上げられる。 昨年失効した米韓の防衛費分担金協定では、

［台北　４日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は春節（旧正月）のメッセージで、世界中の華僑が民主主義の「恩恵」を享受することを願うと発信し、自由を抑制する中国の姿勢を暗に批判した。 中国の習近平国家主席は２０１９年初めの演説で、中国には台湾統一のために武力を行使する権利があるとした上で、平和的な「統一」を目指す考えを示していた。 蔡総統はソーシャルメディアに３日遅くに投稿したメッセージで、台湾は

［モスクワ　２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２日、米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を表明したことを受け、ロシアも条約を停止したと発表した。米国は１日、ロシアが違反を是正しなければ条約は６カ月後に失効すると表明。 ２日には、ロシアなどに離脱の意向を正式に通知し、条約の下での義務を停止したことを明らかにした。 プーチン大統領はテレビ放送された外相および国防相との会議で、「米国の

［カラカス　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、ベネズエラへの軍事介入は「選択肢」だとの考えを示した。これに対しロシアは、「破壊的な介入」を控えるべきだと警告した。 トランプ大統領はＣＢＳのインタビューで「（軍事介入は）当然、選択肢だ」と述べた。 また、数カ月前にベネズエラのマドゥロ大統領から会談の要請があったとした上で、応じなかったことを明らかにした。 ロシア外務省の中南米部門責任者は

［カラカス　２日　ロイター］ - 政情混乱が広がるベネズエラで２日、マドゥロ政権に反発するデモが全国各地で行われ、数万人が参加した。マドゥロ大統領は議会選挙の前倒しを提案した。 大統領は支持者を前に行った演説で、年内の国会選挙実施を制憲議会で議論すると表明した。制憲議会はマドゥロ政権が権限を掌握する一方、国会は野党が多数派を占める。 野党指導者で暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長は、公正な

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国防総省は３日、メキシコとの南西部国境に軍の部隊３７５０人を追加派遣し、国境管理当局を支援すると発表した。 これにより税関や国境の防衛などに従事する部隊の総員は約４３５０人になる。軍の部隊は９月末まで、アリゾナやカリフォルニア、ニューメキシコ、テキサスで移動監視カメラを操作するほか、一部は最長２４０キロメートルに及ぶ鉄条網を設置するという。 追加派遣部隊の規模

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１日、ベネズエラに対する米国の軍事介入は差し迫っていないとの認識を示した。 米国、もしくはブラジルやコロンビア、さらに３国による軍事介入が迫っているかとの質問に対し、ボルトン氏はラジオ番組で「迫っていない」と回答。「トランプ大統領はすべての選択肢を検討しているが、われわれが目指しているのは平和的な政権の移行だ」

［ブリュッセル　１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟各国が来週以降、ベネズエラの「暫定大統領」就任を宣言した野党指導者、フアン・グアイド国会議長の承認に動く見通しとなった。ＥＵ外交筋２人が１日、明らかにした。 ただ、他地域の野党指導者が前例として踏襲する可能性を警戒し、ＥＵ外相らは今週、新たな選挙が行われるまでの間に限って、グアイド氏を支持することで一致している。 ロイターは、ＥＵ外交当局者

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米政権は１日、ロシアと結んでいる中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を表明した。破棄通告は２日付けで、ロシアが違反を是正しなければ条約は６カ月後に失効する。ポンペオ米国務長官が記者会見で発表した。 ＩＮＦ廃棄条約は１９８７年に、欧州で地上配備型中・短距離核ミサイルの開発や配備を禁じたものだ。 ポンペオ国務長官は「ロシアは偽りのない、立証可能な形で順守に向

［オスロ　１日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１日、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を順守させるために、ロシアとの協議を継続する考えを示した。 事務総長はノルウェー国営放送ＮＲＫに対し、複数年にわたって多くの国から集められた機密情報によると、ロシアがＩＮＦ廃棄条約に違反していることは明らかと述べた。 一方、ロイターとのインタビューでは「ＮＡＴＯは欧州に新たな

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、来週５日に行う向こう１年の施政方針を示す一般教書演説で、与野党の長年の対立が引き起こした政治的な膠着状態の打開を呼び掛ける見通しだ。ホワイトハウスが１日に発表した演説要旨で明らかとなった。 トランプ氏はこの日、演説でメキシコとの国境の壁建設を巡る民主党との対立について多くの時間を割くと示唆。この問題を巡っては一部政府機関が３５日間にわたり閉鎖