イスラエルの現地時間2月27日（日本時間同）、辻󠄀清人外務副大臣は、UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長と会談を行った。昨年10月7日に起きたハマステロ攻撃の関与疑惑について、UNRWAのガバナンスの強化を含め、適切な対応を求めた。

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）はガザ地区で活動している。外務省は1月28日、イスラエルへのテロ攻撃にUNRWA職員が関与した疑いがあることについて「極めて憂慮している」とする報道官談話を発表。「調査が行われ、対応策が検討される当面の間、UNRWAへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ない」と指摘した。

ラザリーニ事務局長は、日本との信頼関係を大切にしたいと述べ、UNRWAのガバナンスの強化のための取組について説明した。

両者は、パレスチナ難民の人道状況が深刻化していることへの懸念を改めて共有し、国連による調査や第三者検証の進捗状況等を踏まえ、引き続き緊密にコミュニケーションをとっていくことで一致した。